データセット一覧

不登校といじめ認知件数都道府県別(令和6年度)

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(令和6年度)から、都道府県別の不登校児童生徒数(小・中)といじめ認知件数、それぞれの1,000人当たりの値を収録したデータセットです。沖縄県の状況を全国と比較できます。

2024年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-08-02

むし歯・裸眼視力の推移 12歳沖縄県・全国(平成24〜令和7年度)

学校保健統計調査(各年度確報)から、12歳(中学1年生相当)のむし歯（う歯）の者の割合・裸眼視力1.0未満の者の割合・永久歯の1人当り平均むし歯等数を、沖縄県と全国について平成24年度から令和7年度まで14年分収録しました。沖縄県の12歳のむし歯は平成24年度の72.0%から令和7年度の40.0%へ大きく改善した一方、全国(42.78%→23.09%)との差は続いています。

平成24年度(2012年度)〜令和7年度(2025年度) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-22

むし歯・裸眼視力 12歳都道府県別(令和7年度)

学校保健統計調査(令和7年度確報)から、12歳(中学1年生相当)のむし歯（う歯）の者の割合・処置状況の内訳・永久歯の1人当り平均むし歯等数・裸眼視力1.0未満の者の割合を、全国と47都道府県について収録しました。沖縄県のむし歯の割合は40.0%で全国平均23.09%の約1.7倍、47都道府県で最も高くなっています。

令和7年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-22

小中学校数と児童生徒数沖縄県内市町村別(2024年)

沖縄県内41市町村の小学校数・小学校児童数・中学校数・中学校生徒数。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」E教育から構造化しました。就学援助率など教育指標の規模感をつかむ基礎データです。

2024年 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-05

教育人口

最終学歴別人口沖縄県内市町村別(令和2年国勢調査)

令和2年国勢調査(就業状態等基本集計)から、沖縄県内41市町村の15歳以上人口の最終学歴別内訳(小学校・中学校/高校/短大・高専/大学/大学院)を収録したデータセットです。令和2年調査で初めて大学と大学院が分離集計されました。地域の教育水準は SES(社会経済的地位)を構成する主要な要素で、教育格差の背景を市町村単位で見るための基礎データです。

2020年 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-06

全国学力・学習状況調査都道府県別平均正答率(令和7年度)

令和7年度(2025年度)全国学力・学習状況調査の都道府県別(公立)平均正答率。小学校は国語・算数・理科、中学校は国語・数学の5教科を収録し、全国値(国公私立・公立)を含みます。国立教育政策研究所の公表資料(PDF)から構造化しました。

2025年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-05

待機児童数の推移沖縄県・全国(平成27〜令和7年・各年4月1日時点)

「保育所等関連状況取りまとめ」(こども家庭庁、令和4年以前は厚生労働省)の「(参考)申込者の状況」から、保育所等の待機児童数を沖縄県と全国について平成27年から令和7年まで11年分収録しました。沖縄県計は県内41市町村の合算です。沖縄県は平成27年の2,591人から令和7年の171人へ減少し、待機児童の定義が広くなった平成29年以降でも2,247人→171人と一貫して減っています。全国はピークの平成29年26,081人から2,254人へ減少しました。かつて全国有数の待機児童数だった沖縄県の変化を全国と並べて見るためのデータセットです。

平成27年4月1日時点〜令和7年4月1日時点 / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-24

保育所等の申込者数・待機児童数沖縄県内市町村別(令和7年4月1日時点)

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」の「(参考)申込者の状況」から、沖縄県内41市町村の保育所等利用申込者数・利用状況の内訳・待機児童数を収録したデータセットです。沖縄県全体の待機児童数は171人(前年356人)で、待機児童がいるのは14市町村です。北谷町は待機児童率(待機児童数÷申込者数)4.17%で、取りまとめ資料5「待機児童数が30人以上で待機児童率の高い市区町村」の第1位に掲出されています。かつて全国有数の待機児童数だった沖縄県の現在地を市町村単位で見るための基礎データです。

令和7年4月1日時点 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-24

児童扶養手当受給者数の推移沖縄県・全国(平成25〜令和6年度・各年度末現在)

福祉行政報告例(年度報)から、児童扶養手当の受給者数(全部支給・一部支給の内訳付き、各年度末現在)を沖縄県と全国について平成25年度末から令和6年度末まで12年分収録しました。原表の都道府県行は指定都市・中核市(別掲)分を含まないため、沖縄県は「沖縄県」行と「那覇市」行(中核市)を合算した県計です。沖縄県計は平成25年度末の23,739人から令和6年度末の21,719人へ12年間で8.5%減、全国は27.5%減で、沖縄県の減少幅は全国より小さく、全国に占める割合は2.2%から2.8%へ上昇しています。

平成25年度末(2014年3月)〜令和6年度末(2025年3月) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-23

人口健康・生活

合計特殊出生率と離婚率の推移(沖縄県と全国・平成17年〜令和6年)

人口動態統計(確定数)から、沖縄県と全国の合計特殊出生率と離婚率の20年間(2005〜2024年)の推移を収録しました。沖縄県の合計特殊出生率は平成27年の1.96をピークに低下して令和6年は1.54ですが、20年を通じて全国(令和6年1.15)を一度も下回らず、令和6年も47都道府県で最も高い水準です。離婚率は沖縄県2.71(平成17年)→2.24、全国2.08→1.55と20年前より低い水準ですが、令和4年を底に直近2年は両者とも上昇しています。

平成17年(2005年)〜令和6年(2024年) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-08-01

人口健康・生活

出生・婚姻・離婚などの人口動態 47都道府県(令和6年)

人口動態統計(令和6年確定数)の「人口動態総覧(率)」から、合計特殊出生率・出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率を全国と47都道府県について収録しました。沖縄県は合計特殊出生率1.54(全国1.15)・出生率8.2(全国5.7)・離婚率2.24(全国1.55)のいずれも47都道府県で最も高い値です。自然増減率は-2.6で、全国(-7.6)より人口の自然減少がゆるやかです。

令和6年(2024年) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-08-01

人口

人口・世帯数・出生死亡沖縄県内市町村別(令和7年1月1日現在)

沖縄県内41市町村の人口(男女別)・世帯数と、令和6年中の出生者数・死亡者数。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の市区町村別表(総計)から構造化しました。市町村プロファイルの基礎データです。

2025年1月1日現在 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-05

家にある本の冊数(蔵書量) 47都道府県(令和7年度)

全国学力・学習状況調査(令和7年度)の児童生徒質問調査「あなたの家には、およそどれくらいの本がありますか(雑誌、新聞、教科書は除く)」への回答割合(公立)を、全国と47都道府県について小学6年生・中学3年生の6区分で収録しました。沖縄県は「0〜10冊」と答えた割合が小学6年生で23.4%(全国15.1%)、中学3年生で27.1%(全国17.4%)と、いずれも47都道府県で最も高くなっています。家庭の蔵書量は社会経済的地位(SES)の代理指標として教育研究で広く使われる指標です。

令和7年度(2025年4月実施) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-08-01

経済

課税対象所得と納税義務者1人当たり所得沖縄県内市町村別(2024年度)

沖縄県内41市町村の課税対象所得(個人住民税所得割)・納税義務者数と、納税義務者1人当たり課税対象所得。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C経済基盤(原資料は市町村税課税状況等の調)から構造化しました。市町村の所得水準を比較する基礎データです。

2024年度 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-05

教育経済

高校卒業者の県外就職の推移沖縄県・全国(平成22〜令和7年3月卒)

学校基本調査(各年度確定値)の「就職先別県外就職者数」から、高等学校(全日制・定時制)を卒業した就職者のうち県外に就職した者の数と割合を、沖縄県と全国について平成22年3月卒から令和7年3月卒まで16年分収録しました。沖縄県の県外就職割合はどの年も全国を大きく上回ります(差は8〜20ポイント。令和7年3月卒: 沖縄県28.6%・全国18.9%)。なお令和2年3月卒から「就職者」の統計上の区分が変更されており、それ以前(旧区分では40.0%→30.4%と低下傾向)と以降の値は単純に比較できません。

平成22年3月卒(2010年)〜令和7年3月卒(2025年) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-22

教育経済

高校卒業者の県外就職都道府県別(令和7年3月卒)

学校基本調査(令和7年度確定値)の「就職先別県外就職者数」から、高等学校(全日制・定時制)を卒業した就職者のうち県外(学校所在の都道府県の外)に就職した者の数と割合を、全国と47都道府県について収録しました。沖縄県は520人・28.6%で、全国計の18.9%を約10ポイント上回り、47都道府県中9位です(最大は鹿児島県の41.5%)。

令和7年3月卒 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-22

経済

1人当たり県民所得都道府県別の推移(平成23年度〜令和4年度)

内閣府「県民経済計算」の総括表7から、1人当たり県民所得(千円)を47都道府県+全県計で平成23年度から令和4年度まで12年分収録したデータセットです。沖縄県の経済水準の全国での位置と推移を確認できます。教育格差の背景となる地域の経済状況を示す基礎データです。

2011年度〜2022年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06

人口

年少人口(0〜14歳)と割合沖縄県内市町村別(令和7年1月1日現在)

沖縄県内41市町村の年少人口(0〜14歳)・総人口と、年少人口割合。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の年齢階級別表(総計)から集計しました。子どもに関する指標を人口規模の文脈で読むための基礎データです。

2025年1月1日現在 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-05

経済人口

労働力状態・完全失業率沖縄県内市町村別(令和2年国勢調査)

令和2年国勢調査(就業状態等基本集計)から、沖縄県内41市町村の15歳以上人口の労働力状態(労働力人口・就業者・完全失業者・非労働力人口)と、労働力率・完全失業率を収録したデータセットです。就業と失業の状況は地域の経済的な厳しさを映し、SES(社会経済的地位)や子どもの貧困の背景を市町村単位で見るための基礎データです。

2020年 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-06

経済子どもの貧困

地域別最低賃金の推移沖縄県・全国加重平均(平成14〜令和7年度)

厚生労働省が公表している地域別最低賃金の改定状況から、沖縄県と全国加重平均の推移を24年度分収録したデータセットです。沖縄県は平成14年度の604円から令和7年度の1,023円へ、全国加重平均は663円から1,121円へと上がりました。全国加重平均に対する沖縄県の水準は、平成14年度の91.1%から平成28年度の86.8%まで下がったあと、令和7年度には91.3%と平成14年度の水準を上回りました。平成14年度から始めているのは、この年度に最低賃金が時間額のみで定められる方式に移行したためです。

平成14年度(2002年度)〜令和7年度(2025年度) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-08-04

経済子どもの貧困

地域別最低賃金都道府県別(令和7年度)

厚生労働省が公表している令和7年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,023円で、改定前の952円から71円(7.5%)引き上げられました。1,023円は全国で最も低い額で、高知県・宮崎県と並びます。最も高いのは東京都の1,226円で、その差は203円です。全国加重平均は1,121円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,067円)とは異なります。最低賃金は統計調査の結果ではなく、最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額で、発効日は都道府県ごとに異なります(沖縄県は令和7年12月1日)。

令和7年度(2025年度)の改定 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-08-04

生活保護被保護実人員・保護率都道府県別(令和6年度)

厚生労働省「被保護者調査」(令和6年度・月次調査確定値)から、都道府県別の被保護実人員(1か月平均)と保護率(人口千対)を収録したデータセットです。公表表では都道府県の行に指定都市・中核市分が含まれないため、県内の指定都市・中核市を合算した県計を導出して収録しています。沖縄県の生活保護の水準を全国と比較できます。

2024年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06

健康・生活教育

朝食・就寝・起床の生活習慣 47都道府県(令和7年度)

全国学力・学習状況調査(令和7年度)の児童生徒質問調査から、「朝食を毎日食べていますか」「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」「毎日、同じくらいの時刻に起きていますか」の3質問に「している」と答えた割合(公立)を、全国と47都道府県について小学6年生・中学3年生で収録しました。沖縄県の小学6年生は起床時刻が規則的と答えた割合が52.6%で47都道府県で最も低く(全国55.6%)、朝食を毎日食べている割合も81.7%(全国83.3%)と低めです。一方、中学3年生では朝食79.1%・就寝37.3%・起床58.3%と3つとも全国(78.7%・34.0%・54.7%)を上回ります。

令和7年度(2025年4月実施) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-08-01

健康・生活人口

平均寿命の変化沖縄県内41市町村(平成27年→令和2年)

厚生労働省「市区町村別生命表」から、沖縄県内41市町村の平均寿命が平成27年(2015年)から令和2年(2020年)の5年間でどう変わったかを収録したデータセットです。平成27年の値は、令和2年と同じ方法で算出し直した再算出値を使っています(算定方法の変更だけで女性は最大0.8年動くため、公表当時の値と並べることはできません)。この5年間で全国(市区町村別生命表の参考値)は男性0.7年・女性0.6年延びたのに対し、沖縄県は男性0.4年・女性0.5年で、延び方は全国より小さくなっています。41市町村の変化の中央値は男性0.4年・女性0.5年で、男性5市町村・女性3市町村では縮んでいます。最も大きく延びたのは男性が石垣市(79.5年→80.9年)、女性が恩納村(86.7年→88.0年)です。ただし女性は石垣市(86.7年→87.9年)との差が0.1年しかなく、表示桁の丸めの範囲に収まります。

平成27年(2015年)〜令和2年(2020年) / 市町村単位 / 最終更新 2026-08-03

健康・生活

平均寿命沖縄県内市町村別(令和2年市区町村別生命表)

厚生労働省「令和2年市区町村別生命表」から、沖縄県内41市町村の平均寿命(0歳の平均余命)を男女別に、全国1887市区町村中の順位とあわせて収録したデータセットです。県内で最も長いのは男性が西原町の82.1年(全国369位)、女性が豊見城市と北中城村の88.7年(全国19位・15位)で、最も短いのは男性が宮古島市の79.4年(全国1841位)、女性がうるま市の87.3年(全国1257位)です。女性は全国100位以内に5市町村が入る一方、男性は最上位でも369位で、県内の市町村差も男性(2.7年)が女性(1.4年)より大きくなっています。「長寿県沖縄」を県全体の一つの数字ではなく、市町村単位・男女別に見るための基礎データです。

平成31年1月1日〜令和3年12月31日 / 市町村単位 / 最終更新 2026-08-02

社会経済的背景(SES)別の平均正答率全国(令和3年度保護者調査)

全国学力・学習状況調査(令和3年度)の保護者調査を用いた文部科学省委託分析(お茶の水女子大学)から、家庭の社会経済的背景(SES)を四分位に分けた層別の平均正答率(小6・中3、全国)を収録したデータセットです。家庭環境と学力の関係(教育格差)の全国的な構造を示す基礎データで、就学援助率や困窮世帯割合など沖縄県の関連データを読む際の背景になります。

2021年度 / 全国単位 / 最終更新 2026-07-06

高校・大学等進学率の推移沖縄県・全国(令和3〜7年3月卒)

学校基本調査(各年度確報)の状況別卒業者数から、高等学校等進学率と大学等進学率を、沖縄県と全国について令和3年3月卒から令和7年3月卒まで収録した経年データセットです。高校進学は全国と同水準まで達している一方、大学等進学率には大きな差が続いていることの推移を確認できます。

2021年3月卒〜2025年3月卒 / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-06

高校・大学等進学率都道府県別(令和7年3月卒業者)

学校基本調査(令和7年度確報)の卒業後の状況調査から、中学校卒業者の高等学校等進学率と、高等学校(全日制・定時制)卒業者の大学等進学率を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県の進学構造を全国と比較できます。

2025年3月卒業 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06

健康・生活人口

小児科医師数都道府県別(令和6年)

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(令和6年)から、医療施設(病院・診療所)に従事し主たる診療科を小児科として届け出た医師の数と、15歳未満人口10万対の値を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県は264人、15歳未満の子ども10万人あたり114.3人で、全国の130.2人を下回り47都道府県中41位です(最も多いのは鳥取県の187.3人、最も少ないのは千葉県の101.5人)。子どもの人口に対して小児科の医師がどれだけいるかを都道府県間で比べるための基礎データです。なお同じ統計で沖縄県の産婦人科・産科は15〜49歳女性人口10万対56.9人と全国の50.0人を上回っており、小児科の値だけから周産期医療まで含めて論じることはできません。

令和6年(2024年)12月31日現在 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-08-03

経済教育

新規学卒者の初任給の推移沖縄県・全国(平成22〜令和7年)

賃金構造基本統計調査から、高校卒・大学卒の新規学卒者の初任給に相当する金額を、沖縄県と全国について平成22年から令和7年まで16年分収録しました。令和2年調査で定義・把握方法が変更されたため、旧系列(平成22〜令和元年の「初任給額」=通勤手当を除く確定初任給)と新系列(令和2年以降の「所定内給与額」=通勤手当を含む6月分)は別の列に分けて収録し、単純比較はできません。収録した高校卒・大学卒はどの年も沖縄県が全国を下回り、令和7年の大学卒は沖縄県231.4千円・全国262.3千円(差30.9千円)、高校卒は沖縄県185.5千円・全国207.3千円です。沖縄県×学歴のセルは標本が小さく年による変動が大きいため、単年の増減でなく数年の幅で読んでください。

平成22年(2010年)〜令和7年(2025年) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-25

経済教育

新規学卒者の初任給(学歴別所定内給与額) 47都道府県(令和7年)

賃金構造基本統計調査(令和7年)の都道府県別第4表「都道府県別新規学卒者の所定内給与額」から、新規学卒者(原則として調査年3月卒業)の学歴別の所定内給与額(通勤手当を含む令和7年6月分、男女計・産業計・企業規模10人以上)を全国と47都道府県について収録しました。沖縄県の大学卒は231.4千円で全国(262.3千円)より30.9千円低く、47都道府県中、値の大きい順で45位です。高校卒は沖縄県185.5千円・全国207.3千円です。都道府県×学歴のセルは標本が小さく年による変動が大きいため、単年の順位や差は幅をもって読んでください。

令和7年(2025年)6月分 / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-25

就学援助率の推移沖縄県・全国(平成30年度〜令和4年度)

文部科学省「就学援助実施状況等調査」の各年度結果から、沖縄県と全国(合計)の就学援助率(公立小中学校計)の推移を収録したデータセットです。沖縄県の水準が全国とどう推移してきたかを比較できます。

2018年度〜2022年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06

就学援助都道府県別実施状況(令和4年度)

令和4年度の要保護・準要保護児童生徒数と就学援助率(公立小中学校計)の47都道府県別+全国合計。経済的理由で就学が困難な児童生徒への援助制度の利用状況を示すデータで、文部科学省「就学援助実施状況等調査」の結果(PDF)から構造化しました。

2022年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-05