生活保護 被保護実人員・保護率 都道府県別(令和6年度)
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厚生労働省「被保護者調査」(令和6年度・月次調査確定値)から、都道府県別の被保護実人員(1か月平均)と保護率(人口千対)を収録したデータセットです。公表表では都道府県の行に指定都市・中核市分が含まれないため、県内の指定都市・中核市を合算した県計を導出して収録しています。沖縄県の生活保護の水準を全国と比較できます。
沖縄県の保護率(人口千対)は27.2‰で、47都道府県の中で高い方から3番目です。
| 都道府県 | 被保護実人員(1か月平均)(人) | 総人口(千人) | 保護率(人口千対)(‰) |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 148455 | 5043 | 29.4 |
| 青森県 | 26955 | 1165 | 23.1 |
| 岩手県 | 12705 | 1145 | 11.1 |
| 宮城県 | 31057 | 2248 | 13.8 |
| 秋田県 | 12671 | 897 | 14.1 |
| 山形県 | 7630 | 1011 | 7.5 |
| 福島県 | 17365 | 1743 | 10.0 |
| 茨城県 | 29229 | 2806 | 10.4 |
| 栃木県 | 19909 | 1885 | 10.6 |
| 群馬県 | 15687 | 1889 | 8.3 |
| 埼玉県 | 98493 | 7333 | 13.4 |
| 千葉県 | 90236 | 6251 | 14.4 |
| 東京都 | 273244 | 14178 | 19.3 |
| 神奈川県 | 152742 | 9225 | 16.6 |
| 新潟県 | 20726 | 2099 | 9.9 |
| 富山県 | 4293 | 997 | 4.3 |
| 石川県 | 7081 | 1098 | 6.4 |
| 福井県 | 4267 | 739 | 5.8 |
| 山梨県 | 6988 | 791 | 8.8 |
| 長野県 | 10729 | 1987 | 5.4 |
| 岐阜県 | 11868 | 1916 | 6.2 |
| 静岡県 | 32738 | 3527 | 9.3 |
| 愛知県 | 78038 | 7460 | 10.5 |
| 三重県 | 15562 | 1711 | 9.1 |
| 滋賀県 | 11339 | 1402 | 8.1 |
| 京都府 | 52124 | 2520 | 20.7 |
| 大阪府 | 264448 | 8757 | 30.2 |
| 兵庫県 | 97294 | 5337 | 18.2 |
| 奈良県 | 17834 | 1285 | 13.9 |
| 和歌山県 | 14443 | 880 | 16.4 |
| 鳥取県 | 6356 | 531 | 12.0 |
| 島根県 | 5312 | 642 | 8.3 |
| 岡山県 | 23383 | 1831 | 12.8 |
| 広島県 | 38790 | 2714 | 14.3 |
| 山口県 | 13370 | 1281 | 10.4 |
| 徳島県 | 12141 | 685 | 17.7 |
| 香川県 | 10027 | 917 | 10.9 |
| 愛媛県 | 19385 | 1276 | 15.2 |
| 高知県 | 16751 | 656 | 25.5 |
| 福岡県 | 117614 | 5092 | 23.1 |
| 佐賀県 | 7233 | 788 | 9.2 |
| 長崎県 | 24959 | 1253 | 19.9 |
| 熊本県 | 23747 | 1697 | 14.0 |
| 大分県 | 18076 | 1085 | 16.7 |
| 宮崎県 | 16607 | 1033 | 16.1 |
| 鹿児島県 | 28287 | 1532 | 18.5 |
| 沖縄県 | 39870 | 1466 | 27.2 |
| 全国 | 2008061 | 123802 | 16.2 |
ダウンロード
JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。
利用時の出典表記例
出典: 厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値) 第9表 被保護実人員数及び保護率(人口千対)、都道府県－指定都市－中核市×月・1か月平均別」(2026-07-06取得)、厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値) 参考第2表 令和6年10月1日現在の推計人口(総人口)」(2026-07-06取得)、厚生労働省「被保護者調査(令和6年度確定値) 利用上の注意・用語の解説」(2026-07-06取得)、総務省「都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日現在)」(2026-07-06取得)をもとに「データでみる沖縄」が構造化(対象: 2024年度)。https://okinawa-in-data.org/datasets/seikatsu-hogo-todofuken/。※検証中(公開前の確認が未完了)のため引用は非推奨
一次出典
本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。
厚生労働省
被保護者調査(令和6年度確定値) 第9表 被保護実人員数及び保護率(人口千対)、都道府県－指定都市－中核市×月・1か月平均別(Excel)
取得日: 2026-07-06
⚠ statInfId は年次更新で変わります。e-Stat で「被保護者調査 月次調査 確定値 第9表」を検索してください。
厚生労働省
被保護者調査(令和6年度確定値) 参考第2表 令和6年10月1日現在の推計人口(総人口)(Excel)
取得日: 2026-07-06
⚠ 保護率の分母(都道府県の行は指定都市・中核市を除いた人口)。
厚生労働省
被保護者調査(令和6年度確定値) 利用上の注意・用語の解説(PDF)
取得日: 2026-07-06
総務省
都道府県コード及び市区町村コード(令和6年1月1日現在)(Excel)
取得日: 2026-07-06
⚠ 指定都市・中核市を所属都道府県に対応付けるための補助ソース。掲載ページ: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
メタデータ
- ライセンス
- e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)(2026-07-06 確認)補助ソースの総務省コード表も政府標準利用規約準拠のサイトからの取得です。
- 対象期間
- 2024年度(年度(月次調査確定値の1か月平均))
- 地域粒度
- 全国 / 都道府県単位
- 更新周期
- 年1回(月次調査確定値の年度取りまとめ)
- 変換方法
- 第9表の全国・都道府県・指定都市(別掲)・中核市(別掲)の全130行から被保護実人員(総数・1か月平均)と保護率を読み取り、指定都市・中核市を総務省コード表の名称一致で所属県に対応付けて合算。県計の1か月平均は公表と同じ規則(総数÷12の四捨五入)で導出し、保護率(県計)=1か月平均÷推計人口(千人)を小数第1位に四捨五入(サイト導出値)変換スクリプト:
scripts/convert/seikatsu-hogo-todofuken.ts/全130行で「1か月平均=総数÷12の四捨五入」と「公表保護率=人員÷人口(許容差0.1‰)」を機械検証(対応付け・列同定の誤り検出)。47県計の人員(総数)合計が全国行と完全一致することを assert。全国(2,008,061人/16.2‰)・沖縄県計(39,870人/27.2‰)を取得時の別プロセス読み取りと照合済み(2026-07-06)(データの作り方)
利用上の注意
- 公表の第9表では都道府県の行に指定都市・中核市分が含まれません(原表の注2)。本データセットは市を所属県に合算した県計であり、47都道府県の値はサイト導出値です。
- 保護率(県計)は千人単位の公表人口から導出しているため、丸め前の人口で算出される公表方式と末位(0.1‰)がずれる可能性があります。
- 総人口は公表の千人丸め値の合算のため、丸めの累積(全国比較で+2千人)を含む参考値です。
- 被保護実人員(1か月平均)は「各月中に1日(回)でも生活保護を受けた実人員及び月の初日から末日まで引き続いて保護が停止されていた実人員の合計」の年度1か月平均です(出典の用語の解説より)。
- 保護率の分母は総務省「人口推計」(令和6年10月1日現在)です。
- 全国の値は公表値そのままです(47県計の人員合計が全国と一致することは変換時に検証済み)。
このデータセットの更新履歴
- 2026-07-06 — 初版(令和6年度確定値)