子どもの貧困人口
母子世帯・父子世帯数 沖縄県内市町村別(2020年国勢調査)
令和2年国勢調査(人口等基本集計)から、沖縄県内41市町村の母子世帯数・父子世帯数(狭義と「他の世帯員がいる世帯を含む」の両方)と一般世帯数、一般世帯に占める母子世帯の割合を収録したデータセットです。ひとり親世帯の地域差を確認できます。
2020年10月 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-06
教育×子どもの貧困
教育のデータと子どもの貧困のデータは、別々の機関が別々の資料で公表しているため、あわせて読むことが難しい状態にあります。このページでは両分野の一次データを、出典と注意点つきで並べて読み解きます。
学力: 沖縄県と全国の平均正答率(令和7年度)
令和7年度の全国学力・学習状況調査では、沖縄県の平均正答率は小・中いずれの教科でも全国(公立)平均を下回っています。差が最も大きいのは中学校数学(全国 48.3% に対し沖縄県 38%)です。
全国（公立）沖縄県
| 区分 | 小学校国語(%) | 小学校算数(%) | 小学校理科(%) | 中学校国語(%) | 中学校数学(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国（公立） | 66.8 | 58.0 | 57.1 | 54.3 | 48.3 |
| 沖縄県 | 64 | 51 | 51 | 49 | 38 |
出典・注意点はデータセット詳細を参照。
貧困: 困窮世帯の割合の推移
沖縄こども調査(小1・小5・中2 の保護者対象)では、等価可処分所得が貧困線を下回る「困窮層」の割合は 2015年の29.9% から 2024年の21.8% へと低下しています。ただし 2024年調査から貧困線の基準が変わっており、単純比較には注意が必要です。
| 調査年 | 困窮層(%) | 非困窮層(%) | 回答世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|
| 2015 | 29.9 | 70.1 | 3114 |
| 2018 | 25.0 | 75.0 | 6018 |
| 2021 | 28.9 | 71.1 | 4423 |
| 2024 | 21.8 | 78.2 | 5053 |
出典・注意点はデータセット詳細を参照。
この並置を読むときの注意
上の2つのデータは、調査主体・対象・年度・地域粒度が異なる別々の調査です。並べて見ることで沖縄の教育と子どもの貧困の現在地を把握しやすくなりますが、この並置自体は両者の因果関係(貧困が学力に影響する、あるいはその逆)を示すものではありません。関係の分析には個票レベルの研究が必要です。
このテーマのデータセット
不登校といじめ認知件数 都道府県別(令和6年度)
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(令和6年度)から、都道府県別の不登校児童生徒数(小・中)といじめ認知件数、それぞれの1,000人当たりの値を収録したデータセットです。沖縄県の状況を全国と比較できます。
2024年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06
小中学校数と児童生徒数 沖縄県内市町村別(2024年)
沖縄県内41市町村の小学校数・小学校児童数・中学校数・中学校生徒数。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」E教育から構造化しました。就学援助率など教育指標の規模感をつかむ基礎データです。
2024年 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-05
最終学歴別人口 沖縄県内市町村別(令和2年国勢調査)
令和2年国勢調査(就業状態等基本集計)から、沖縄県内41市町村の15歳以上人口の最終学歴別内訳(小学校・中学校/高校/短大・高専/大学/大学院)を収録したデータセットです。令和2年調査で初めて大学と大学院が分離集計されました。地域の教育水準は SES(社会経済的地位)を構成する主要な要素で、教育格差の背景を市町村単位で見るための基礎データです。
2020年 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-06
全国学力・学習状況調査 都道府県別平均正答率(令和7年度)
令和7年度(2025年度)全国学力・学習状況調査の都道府県別(公立)平均正答率。小学校は国語・算数・理科、中学校は国語・数学の5教科を収録し、全国値(国公私立・公立)を含みます。国立教育政策研究所の公表資料(PDF)から構造化しました。
2025年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-05
子どもの貧困検証中
沖縄こども調査 困窮世帯の割合(経年)
沖縄県「沖縄こども調査(小中学生調査)」における困窮世帯(困窮層)の割合の経年推移(2015・2018・2021・2024年調査)。困窮層は等価可処分所得が貧困線未満の世帯を指します。令和6年度報告書の概要版(PDF)から構造化しました。
2015年〜2024年 / 県単位 / 最終更新 2026-07-05
子どもの貧困検証中
生活保護 被保護実人員・保護率 都道府県別(令和6年度)
厚生労働省「被保護者調査」(令和6年度・月次調査確定値)から、都道府県別の被保護実人員(1か月平均)と保護率(人口千対)を収録したデータセットです。公表表では都道府県の行に指定都市・中核市分が含まれないため、県内の指定都市・中核市を合算した県計を導出して収録しています。沖縄県の生活保護の水準を全国と比較できます。
2024年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06
社会経済的背景(SES)別の平均正答率 全国(令和3年度 保護者調査)
全国学力・学習状況調査(令和3年度)の保護者調査を用いた文部科学省委託分析(お茶の水女子大学)から、家庭の社会経済的背景(SES)を四分位に分けた層別の平均正答率(小6・中3、全国)を収録したデータセットです。家庭環境と学力の関係(教育格差)の全国的な構造を示す基礎データで、就学援助率や困窮世帯割合など沖縄県の関連データを読む際の背景になります。
2021年度 / 全国単位 / 最終更新 2026-07-06
教育検証中
高校・大学等進学率の推移 沖縄県・全国(令和3〜7年3月卒)
学校基本調査(各年度確報)の状況別卒業者数から、高等学校等進学率と大学等進学率を、沖縄県と全国について令和3年3月卒から令和7年3月卒まで収録した経年データセットです。高校進学は全国と同水準まで達している一方、大学等進学率には大きな差が続いていることの推移を確認できます。
2021年3月卒〜2025年3月卒 / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-07-06
高校・大学等進学率 都道府県別(令和7年3月卒業者)
学校基本調査(令和7年度確報)の卒業後の状況調査から、中学校卒業者の高等学校等進学率と、高等学校(全日制・定時制)卒業者の大学等進学率を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県の進学構造を全国と比較できます。
2025年3月卒業 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06
就学援助率の推移 沖縄県・全国(平成30年度〜令和4年度)
文部科学省「就学援助実施状況等調査」の各年度結果から、沖縄県と全国(合計)の就学援助率(公立小中学校計)の推移を収録したデータセットです。沖縄県の水準が全国とどう推移してきたかを比較できます。
2018年度〜2022年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-06
就学援助 都道府県別実施状況(令和4年度)
令和4年度の要保護・準要保護児童生徒数と就学援助率(公立小中学校計)の47都道府県別+全国合計。経済的理由で就学が困難な児童生徒への援助制度の利用状況を示すデータで、文部科学省「就学援助実施状況等調査」の結果(PDF)から構造化しました。
2022年度 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-07-05
就学援助率 沖縄県内市町村別(令和5年度・階級値)
沖縄県内41市町村の就学援助率(令和5年度)を、文部科学省「就学援助の実施状況(市町村別実施状況)」の回答階級(「20%未満」など5%刻み)のまま収録したデータセットです。市町村別の実数は公表されていないため、階級値での比較になります。県単位の数値では見えない県内(本島・離島間)の違いを確認できます。
2023年度 / 市町村単位 / 最終更新 2026-07-05