OKINAWA IN DATA
機関ごとの PDF に散らばる沖縄の公的データを、地図・表・ダウンロードできる形に。まずは教育と子どもの貧困から。
沖縄本島・周辺離島
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出典: 文部科学省(一次資料)
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DATASETS
厚生労働省が公表している地域別最低賃金の改定状況から、沖縄県と全国加重平均の推移を25年度分収録したデータセットです。沖縄県は平成14年度の604円から令和8年度の1,086円へ、全国加重平均は663円から1,177円へと上がりました。全国加重平均に対する沖縄県の水準は、平成14年度の91.1%から平成28年度の86.8%まで下がったあと、令和7年度には91.3%と平成14年度の水準を上回り、令和8年度は92.3%です。平成14年度から始めているのは、この年度に最低賃金が時間額のみで定められる方式に移行したためです。
平成14年度(2002年度)〜令和8年度(2026年度) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-10-08
厚生労働省が公表している令和7年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,023円で、改定前の952円から71円(7.5%)引き上げられました。1,023円は全国で最も低い額で、高知県・宮崎県と並びます。最も高いのは東京都の1,226円で、その差は203円です。全国加重平均は1,121円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,067円)とは異なります。最低賃金は統計調査の結果ではなく、最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額で、発効日は都道府県ごとに異なります(沖縄県は令和7年12月1日)。
令和7年度(2025年度)の改定 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-10-08
厚生労働省が公表している令和8年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,086円で、改定前の1,023円から63円(6.2%)引き上げられます。全国で最も低いのは宮崎県の1,085円で、沖縄県は高知県と並んでその次に低い額です。令和7年度は沖縄県・高知県・宮崎県の3県が1,023円で並んで最も低い額でしたが、令和8年度は宮崎県が単独で最も低くなりました。最も高いのは東京都の1,280円で、沖縄県との差は194円です。全国加重平均は1,177円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,125円)とは異なります。発効日は都道府県ごとに異なり、沖縄県の令和8年12月2日は47都道府県で最も遅い日付です。
令和8年度(2026年度)の改定 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-10-08
厚生労働省「市区町村別生命表」から、沖縄県内41市町村の平均寿命が平成27年(2015年)から令和2年(2020年)の5年間でどう変わったかを収録したデータセットです。平成27年の値は、令和2年と同じ方法で算出し直した再算出値を使っています(算定方法の変更だけで女性は最大0.8年動くため、公表当時の値と並べることはできません)。この5年間で全国(市区町村別生命表の参考値)は男性0.7年・女性0.6年延びたのに対し、沖縄県は男性0.4年・女性0.5年で、延び方は全国より小さくなっています。41市町村の変化の中央値は男性0.4年・女性0.5年で、男性5市町村・女性3市町村では縮んでいます。最も大きく延びたのは男性が石垣市(79.5年→80.9年)、女性が恩納村(86.7年→88.0年)です。ただし女性は石垣市(86.7年→87.9年)との差が0.1年しかなく、表示桁の丸めの範囲に収まります。
平成27年(2015年)〜令和2年(2020年) / 市町村単位 / 最終更新 2026-08-03
どの数字も、一次資料と照らし合わせてから載せています。作業の手順も公開しているので、元の資料までたどれます。