OKINAWA IN DATA
機関ごとの PDF に散らばる沖縄の公的データを、地図・表・ダウンロードできる形に。まずは教育と子どもの貧困から。
沖縄本島・周辺離島
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出典: 文部科学省(一次資料)
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DATASETS
厚生労働省が公表している地域別最低賃金の改定状況から、沖縄県と全国加重平均の推移を24年度分収録したデータセットです。沖縄県は平成14年度の604円から令和7年度の1,023円へ、全国加重平均は663円から1,121円へと上がりました。全国加重平均に対する沖縄県の水準は、平成14年度の91.1%から平成28年度の86.8%まで下がったあと、令和7年度には91.3%と平成14年度の水準を上回りました。平成14年度から始めているのは、この年度に最低賃金が時間額のみで定められる方式に移行したためです。
平成14年度(2002年度)〜令和7年度(2025年度) / 都道府県・全国単位 / 最終更新 2026-08-04
厚生労働省が公表している令和7年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,023円で、改定前の952円から71円(7.5%)引き上げられました。1,023円は全国で最も低い額で、高知県・宮崎県と並びます。最も高いのは東京都の1,226円で、その差は203円です。全国加重平均は1,121円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,067円)とは異なります。最低賃金は統計調査の結果ではなく、最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額で、発効日は都道府県ごとに異なります(沖縄県は令和7年12月1日)。
令和7年度(2025年度)の改定 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-08-04
厚生労働省「市区町村別生命表」から、沖縄県内41市町村の平均寿命が平成27年(2015年)から令和2年(2020年)の5年間でどう変わったかを収録したデータセットです。平成27年の値は、令和2年と同じ方法で算出し直した再算出値を使っています(算定方法の変更だけで女性は最大0.8年動くため、公表当時の値と並べることはできません)。この5年間で全国(市区町村別生命表の参考値)は男性0.7年・女性0.6年延びたのに対し、沖縄県は男性0.4年・女性0.5年で、延び方は全国より小さくなっています。41市町村の変化の中央値は男性0.4年・女性0.5年で、男性5市町村・女性3市町村では縮んでいます。最も大きく延びたのは男性が石垣市(79.5年→80.9年)、女性が恩納村(86.7年→88.0年)です。ただし女性は石垣市(86.7年→87.9年)との差が0.1年しかなく、表示桁の丸めの範囲に収まります。
平成27年(2015年)〜令和2年(2020年) / 市町村単位 / 最終更新 2026-08-03
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(令和6年)から、医療施設(病院・診療所)に従事し主たる診療科を小児科として届け出た医師の数と、15歳未満人口10万対の値を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県は264人、15歳未満の子ども10万人あたり114.3人で、全国の130.2人を下回り47都道府県中41位です(最も多いのは鳥取県の187.3人、最も少ないのは千葉県の101.5人)。子どもの人口に対して小児科の医師がどれだけいるかを都道府県間で比べるための基礎データです。なお同じ統計で沖縄県の産婦人科・産科は15〜49歳女性人口10万対56.9人と全国の50.0人を上回っており、小児科の値だけから周産期医療まで含めて論じることはできません。
令和6年(2024年)12月31日現在 / 都道府県単位 / 最終更新 2026-08-03
どの数字も、一次資料と照らし合わせてから載せています。作業の手順も公開しているので、元の資料までたどれます。