データでみる沖縄
経済子どもの貧困最終更新 2026-08-04

地域別最低賃金 都道府県別(令和7年度)

厚生労働省が公表している令和7年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,023円で、改定前の952円から71円(7.5%)引き上げられました。1,023円は全国で最も低い額で、高知県・宮崎県と並びます。最も高いのは東京都の1,226円で、その差は203円です。全国加重平均は1,121円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,067円)とは異なります。最低賃金は統計調査の結果ではなく、最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額で、発効日は都道府県ごとに異なります(沖縄県は令和7年12月1日)。

沖縄県の最低賃金(時間額)は1023円(全国加重平均は1121円)で、47都道府県の中で高い方から45番目です。

1050110011501200最低賃金(時間額)(円)北海道: 1,075円青森県: 1,029円岩手県: 1,031円宮城県: 1,038円秋田県: 1,031円山形県: 1,032円福島県: 1,033円茨城県: 1,074円栃木県: 1,068円群馬県: 1,063円埼玉県: 1,141円千葉県: 1,140円東京都: 1,226円神奈川県: 1,225円新潟県: 1,050円富山県: 1,062円石川県: 1,054円福井県: 1,053円山梨県: 1,052円長野県: 1,061円岐阜県: 1,065円静岡県: 1,097円愛知県: 1,140円三重県: 1,087円滋賀県: 1,080円京都府: 1,122円大阪府: 1,177円兵庫県: 1,116円奈良県: 1,051円和歌山県: 1,045円鳥取県: 1,030円島根県: 1,033円岡山県: 1,047円広島県: 1,085円山口県: 1,043円徳島県: 1,046円香川県: 1,036円愛媛県: 1,033円高知県: 1,023円福岡県: 1,057円佐賀県: 1,030円長崎県: 1,031円熊本県: 1,034円大分県: 1,035円宮崎県: 1,023円鹿児島県: 1,026円沖縄県: 1,023円
最低賃金(時間額)の都道府県別の値(値の範囲を5等分した色分け。沖縄県を枠線で強調)。 地図は令和7年度の時間額で塗り分け。発効日は都道府県ごとに異なり、令和7年10月から令和8年3月にかけて順次発効します。 地図は「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省)を加工して作成(加工: スマートニュース メディア研究所・当サイト)。同じ内容を表で見る
1位 東京都2位 神奈川県3位 大阪府4位 埼玉県5位 千葉県5位 愛知県7位 京都府8位 兵庫県9位 静岡県10位 三重県45位 沖縄県02004006008001,0001,200最低賃金(時間額)(円) →12261225117711411140114011221116109710871023
最低賃金(時間額)のランキング(上位10都道府県+沖縄県のみ表示、値の大きい順、破線は全国加重平均の値)。全47都道府県の値は下の表を参照してください。同じ内容を表で見る
地域別最低賃金 都道府県別(令和7年度)(都道府県単位)
都道府県最低賃金(時間額)(円)改定前の額(円)引上げ額(円)引上げ率(%)発効日
北海道10751010656.4令和7年10月4日
青森県1029953768.0令和7年11月21日
岩手県1031952798.3令和7年12月1日
宮城県1038973656.7令和7年10月4日
秋田県1031951808.4令和8年3月31日
山形県1032955778.1令和7年12月23日
福島県1033955788.2令和8年1月1日
茨城県10741005696.9令和7年10月12日
栃木県10681004646.4令和7年10月1日
群馬県1063985787.9令和8年3月1日
埼玉県11411078635.8令和7年11月1日
千葉県11401076645.9令和7年10月3日
東京都12261163635.4令和7年10月3日
神奈川県12251162635.4令和7年10月4日
新潟県1050985656.6令和7年10月2日
富山県1062998646.4令和7年10月12日
石川県1054984707.1令和7年10月8日
福井県1053984697.0令和7年10月8日
山梨県1052988646.5令和7年12月1日
長野県1061998636.3令和7年10月3日
岐阜県10651001646.4令和7年10月18日
静岡県10971034636.1令和7年11月1日
愛知県11401077635.8令和7年10月18日
三重県10871023646.3令和7年11月21日
滋賀県10801017636.2令和7年10月5日
京都府11221058646.0令和7年11月21日
大阪府11771114635.7令和7年10月16日
兵庫県11161052646.1令和7年10月4日
奈良県1051986656.6令和7年11月16日
和歌山県1045980656.6令和7年11月1日
鳥取県1030957737.6令和7年10月4日
島根県1033962717.4令和7年11月17日
岡山県1047982656.6令和7年12月1日
広島県10851020656.4令和7年11月1日
山口県1043979646.5令和7年10月16日
徳島県1046980666.7令和8年1月1日
香川県1036970666.8令和7年10月18日
愛媛県1033956778.1令和7年12月1日
高知県1023952717.5令和7年12月1日
福岡県1057992656.6令和7年11月16日
佐賀県1030956747.7令和7年11月21日
長崎県1031953788.2令和7年12月1日
熊本県1034952828.6令和8年1月1日
大分県1035954818.5令和8年1月1日
宮崎県1023952717.5令和7年11月16日
鹿児島県1026953737.7令和7年11月1日
沖縄県1023952717.5令和7年12月1日
全国加重平均11211055666.3—

ダウンロード

JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。

利用時の出典表記例

出典: 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」(2026-08-03取得)、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(2026-08-03取得)、厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金額の改定額を答申(令和7年9月5日)」(2026-08-03取得)、厚生労働省「最低賃金の種類(地域別最低賃金と特定最低賃金)」(2026-08-03取得)、厚生労働省「中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移」(2026-08-03取得)、厚生労働省「特定最低賃金について」(2026-08-04取得)、厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」(2026-08-04取得)、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和8年7月28日)」(2026-08-04取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 令和7年度(2025年度)の改定)。https://okinawa-in-data.org/datasets/saitei-chingin-r7-todofuken/

一次出典

本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。

メタデータ

ライセンス
公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)(2026-08-03 確認)厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」に、コンテンツは特記のない限り同省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できる旨の明記を確認。同ページはコンテンツの利用にあたり出典の記載を求めており、編集・加工して利用する場合は加工した旨も記載することとされています。
対象期間
令和7年度(2025年度)の改定(年度(単年))
地域粒度
全国 / 都道府県単位
更新周期
年1回(毎年度の改定審議。据え置きとなる都道府県もある)(次回目安: 令和8年度の改定額。令和8年7月28日に中央最低賃金審議会の目安答申が出た段階で、各都道府県の額と発効日は未確定です)
変換方法
一覧 PDF を pdftotext -layout でテキスト化し、1行あたり「都道府県名/時間額/(改定前額)/引上げ額/引上げ率/発効日」を機械抽出。原表の名称は「青　森」のように分かち書きされ、接尾辞(県・府・都)も付かないため、空白を除いたうえでコード順の位置と正式名称との前方一致で確認した(原表に都道府県コードの列は無い)。最終行の全国加重平均は基準行として最後に置き、発効日は原表で「-」のため空欄にしている。発効日は原表の和暦表記のまま収録した変換スクリプト: scripts/convert/saitei-chingin-r7-todofuken.ts /48行すべてで(1)引上げ額=時間額-改定前額、(2)引上げ率=引上げ額÷改定前額×100の四捨五入が公表値と一致することを機械検証。さらに全国加重平均(1,121円)が47都道府県の単純平均(1,067.09円)と一致しないことを assert している(加重平均を単純平均と取り違えた場合に失敗する)。表題に「令和７年度 地域別最低賃金 全国一覧」が含まれることと、沖縄県1,023円・令和7年12月1日、東京都1,226円・令和7年10月3日、全国加重平均1,121円のアンカーも突合(データの作り方)

利用上の注意

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