高校卒業者の県外就職 都道府県別(令和7年3月卒)
学校基本調査(令和7年度確定値)の「就職先別県外就職者数」から、高等学校(全日制・定時制)を卒業した就職者のうち県外(学校所在の都道府県の外)に就職した者の数と割合を、全国と47都道府県について収録しました。沖縄県は520人・28.6%で、全国計の18.9%を約10ポイント上回り、47都道府県中9位です(最大は鹿児島県の41.5%)。
沖縄県の県外就職割合は28.6%(全国平均は18.9%)で、47都道府県の中で高い方から9番目です。
| 区分 | 県外就職者数(人) | 県外就職割合(%) |
|---|---|---|
| 全国 | 24117 | 18.9 |
| 北海道 | 362 | 6.1 |
| 青森県 | 804 | 38.8 |
| 岩手県 | 630 | 28.2 |
| 宮城県 | 659 | 22.0 |
| 秋田県 | 483 | 26.2 |
| 山形県 | 443 | 22.7 |
| 福島県 | 628 | 18.8 |
| 茨城県 | 533 | 13.6 |
| 栃木県 | 510 | 17.8 |
| 群馬県 | 341 | 14.3 |
| 埼玉県 | 1551 | 32.4 |
| 千葉県 | 830 | 19.8 |
| 東京都 | 545 | 14.7 |
| 神奈川県 | 759 | 19.8 |
| 新潟県 | 279 | 11.2 |
| 富山県 | 80 | 5.7 |
| 石川県 | 157 | 10.1 |
| 福井県 | 128 | 10.6 |
| 山梨県 | 125 | 14.0 |
| 長野県 | 250 | 10.0 |
| 岐阜県 | 790 | 26.8 |
| 静岡県 | 563 | 11.0 |
| 愛知県 | 449 | 5.3 |
| 三重県 | 448 | 14.1 |
| 滋賀県 | 145 | 8.0 |
| 京都府 | 283 | 23.4 |
| 大阪府 | 448 | 8.8 |
| 兵庫県 | 742 | 17.3 |
| 奈良県 | 292 | 32.3 |
| 和歌山県 | 314 | 24.9 |
| 鳥取県 | 216 | 23.6 |
| 島根県 | 237 | 21.7 |
| 岡山県 | 563 | 19.6 |
| 広島県 | 308 | 13.3 |
| 山口県 | 476 | 19.2 |
| 徳島県 | 250 | 24.0 |
| 香川県 | 172 | 15.1 |
| 愛媛県 | 383 | 21.4 |
| 高知県 | 250 | 31.6 |
| 福岡県 | 1050 | 17.9 |
| 佐賀県 | 643 | 33.9 |
| 長崎県 | 750 | 28.2 |
| 熊本県 | 1069 | 34.3 |
| 大分県 | 554 | 27.2 |
| 宮崎県 | 847 | 37.6 |
| 鹿児島県 | 1258 | 41.5 |
| 沖縄県 | 520 | 28.6 |
ダウンロード
JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。
利用時の出典表記例
出典: 文部科学省「令和7年度学校基本調査(確定値) 表295「就職先別県外就職者数」(高等学校 全日制・定時制)」(2026-07-20取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 令和7年3月卒)。https://okinawa-in-data.org/datasets/kengai-shushoku-r7-todofuken/
一次出典
本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。
文部科学省
令和7年度学校基本調査(確定値) 表295「就職先別県外就職者数」(高等学校 全日制・定時制)(Excel)
取得日: 2026-07-20
⚠ 直リンクは https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040393948&fileKind=0 (2026-07-20 取得)。計(男女計)はシート「295(2-1)」。表番号は年度で変わります(平成22年=237→令和7年=295)。statInfId は集計の更新で変わることがあります。リンク切れの場合は掲載ページから令和7年度「卒業後の状況調査」(高等学校 全日制・定時制)の表を検索してください。
メタデータ
- ライセンス
- e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)(2026-07-20 確認)
- 対象期間
- 令和7年3月卒(年(単年))
- 地域粒度
- 沖縄県 / 都道府県単位
- 更新周期
- 年1回(学校基本調査。確定値は毎年12月頃公表)(次回目安: 令和8年度調査の確定値公表後(2026年12月頃))
- 変換方法
- e-Stat の公表 Excel(表295)の計(男女計)シートから、全国と47都道府県の行を抽出。値は公表 Excel の表示文字列を保持(県外就職者数は整数、割合は表示どおり小数第1位。この表の原表表示に桁区切りはない)変換スクリプト:
scripts/convert/kengai-shushoku-r7-todofuken.ts/ヘッダ・行ラベルの文言一致を assert してから抽出。全48行で「県外就職者数計=就職先47都道府県+『その他』の合計(自県欄「…」を除く)」の恒等式を機械検証。割合の表示形式(小数第1位)を assert。全国・沖縄県の値は取得記録(ACQUISITION.md)のスポット値と一致確認(データの作り方)
利用上の注意
- 「県外」は就職先の所在地が学校所在の都道府県の外であることを指します。原表は学校所在の都道府県ごとに就職先の都道府県別内訳と割合を掲載しており(自県の欄は「…」表示)、本データセットは計と割合のみを収録しています。
- 集計対象は高等学校(全日制・定時制)の卒業者です。通信制課程・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部は含まれません。
- 「就職者」には大学・短大・専門学校等に進学した者のうち就職している者を含みます(令和7年度公表資料の注記)。
- 原表の就職先内訳には47都道府県のほかに「その他」の欄があり、県外就職者数の計に含まれます(変換時に恒等式で機械検証)。「その他」の定義は原表に注記がありません。
- 県外就職者数・割合は原表の表示どおりに収録しています(割合は小数第1位。この表の原表表示に桁区切りはありません)。
- e-Stat の statInfId(直リンク)は集計の更新で変わることがあります。
このデータセットの更新履歴
- 2026-07-21 — 初版作成(令和7年3月卒・検証中)
- 2026-07-22 — 独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加