データでみる沖縄
教育子どもの貧困最終更新 2026-07-05

就学援助 都道府県別実施状況(令和4年度)

令和4年度の要保護・準要保護児童生徒数と就学援助率(公立小中学校計)の47都道府県別+全国合計。経済的理由で就学が困難な児童生徒への援助制度の利用状況を示すデータで、文部科学省「就学援助実施状況等調査」の結果(PDF)から構造化しました。

沖縄県の就学援助率は23.63%(全国(合計)は13.90%)で、47都道府県の中で高い方から2番目です。

10152025就学援助率(%)北海道: 17.45%青森県: 16.46%岩手県: 11.64%宮城県: 11.78%秋田県: 13.05%山形県: 6.93%福島県: 10.91%茨城県: 8.17%栃木県: 8.59%群馬県: 8.74%埼玉県: 12.2%千葉県: 8.7%東京都: 15.47%神奈川県: 13.38%新潟県: 15.76%富山県: 8.12%石川県: 12.73%福井県: 8.48%山梨県: 9.48%長野県: 11.31%岐阜県: 8.47%静岡県: 8%愛知県: 10.48%三重県: 12.9%滋賀県: 11.71%京都府: 16.4%大阪府: 18.3%兵庫県: 12.99%奈良県: 12.82%和歌山県: 15.35%鳥取県: 15.32%島根県: 15.21%岡山県: 13.89%広島県: 20.13%山口県: 16.95%徳島県: 12.58%香川県: 14.4%愛媛県: 13.15%高知県: 25.48%福岡県: 20.76%佐賀県: 12.76%長崎県: 17.88%熊本県: 14.85%大分県: 16.76%宮崎県: 16.28%鹿児島県: 22%沖縄県: 23.63%
就学援助率の都道府県別の値(5段階の等分ビン、沖縄県を枠線で強調)。 地図は「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省)を加工して作成(加工: スマートニュース メディア研究所・当サイト)。同じ内容を表で見る
1位 高知県2位 沖縄県3位 鹿児島県4位 福岡県5位 広島県6位 大阪府7位 長崎県8位 北海道9位 山口県10位 大分県0510152025就学援助率(%) →25.4823.632220.7620.1318.317.8817.4516.9516.76
就学援助率のランキング(上位10都道府県のみ表示、沖縄県は2位、値の大きい順、破線は全国(合計)の値)。全47都道府県の値は下の表を参照してください。同じ内容を表で見る
就学援助 都道府県別実施状況(令和4年度)(都道府県単位)
区分要保護児童生徒数(人)準要保護児童生徒数(人)認定者計(人)公立小中学校児童生徒総数(人)就学援助率(%)
北海道7323529306025334535117.45
青森県55612804133608118516.46
岩手県454924697008334511.64
宮城県1473182231969616724111.78
秋田県348728876365852413.05
山形県21949695188748156.93
福島県557134981405512884010.91
茨城県86416209170732089588.17
栃木県63411635122691427818.59
群馬県41311837122501401138.74
埼玉県3930612096513953402312.20
千葉県370935220389294474928.70
東京都897312052312949683706815.47
神奈川県7020783558537563829813.38
新潟県829234452427415405615.76
富山県11557135828717588.12
石川県15110592107438439512.73
福井県13248604992589028.48
山梨県21350445257554379.48
長野県346167681711415137211.31
岐阜県32912538128671518538.47
静岡県131220189215012687138.00
愛知県3108594166252459665510.48
三重県668163621703013196512.90
滋賀県586132521383811821311.71
京都府2981253232830417253916.40
大阪府121669955911172561068318.30
兵庫県5053475025255540460012.99
奈良県90310958118619255112.82
和歌山県382938797696364915.35
鳥取県279609263714158715.32
島根県246742876745045915.21
岡山県1314185381985214292813.89
広島県1999404144241321066620.13
山口県41015701161119507016.95
徳島県425580262274951212.58
香川県4239837102607123714.40
愛媛県59112228128199749113.15
高知県68010310109904313225.48
福岡県6147787248487140887220.76
佐賀県230829985296684012.76
長崎県111616725178419977017.88
熊本県1001201562115714244014.85
大分県58313563141468440516.76
宮崎県63413422140568631416.28
鹿児島県1346273362868213038722.00
沖縄県1710329933470314684723.63
合計8488111724221257303904333213.90

ダウンロード

JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。

利用時の出典表記例

出典: 文部科学省「令和5年度に実施した就学援助実施状況等調査の結果(令和4年度要保護及び準要保護児童生徒数について〔学用品費等〕)」(2026-07-05取得)をもとに「データでみる沖縄」が構造化(対象: 2022年度)。https://okinawa-in-data.org/datasets/shugaku-enjo-r4-todofuken/

一次出典

本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。

メタデータ

ライセンス
政府標準利用規約(第2.0版)(2026-07-05 確認)
対象期間
2022年度(年度(単年))
地域粒度
沖縄県 / 都道府県単位
更新周期
年1回(就学援助実施状況等調査)(次回目安: 文部科学省の次回調査結果の公表後)
変換方法
pdftotext -layout で生テキスト化し、変換スクリプトで小中学校計の都道府県表を機械抽出(人数のカンマ区切りは除去、率は原文表記のまま)変換スクリプト: scripts/convert/shugaku-enjo-r4-todofuken.ts /raw/ の生テキストと CSV を沖縄県・東京都・合計で逐語照合済み(2026-07-05)。全48行で「要保護+準要保護=認定者計」を機械検証。沖縄県の就学援助率 23.63% は沖縄県の子どもの貧困対策 中間評価資料の記載値とも一致(相互検証)(データの作り方)

利用上の注意

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