就学援助率 沖縄県内市町村別(令和5年度・階級値)
沖縄県内41市町村の就学援助率(令和5年度)を、文部科学省「就学援助の実施状況(市町村別実施状況)」の回答階級(「20%未満」など5%刻み)のまま収録したデータセットです。市町村別の実数は公表されていないため、階級値での比較になります。県単位の数値では見えない県内(本島・離島間)の違いを確認できます。
41市町村の回答は「0%未満」から「40%未満」まで幅があり、最も多い階級は「20%未満」(12市町村)です。県全体の一つの数字では見えない、県内の違いが分かります。
沖縄本島・周辺離島
宮古・八重山(拡大)
大東諸島(拡大)
位置関係(枠=各図の範囲)
| 市町村 | 就学援助率階級 |
|---|---|
| 那覇市 | 25%未満 |
| 宜野湾市 | 25%未満 |
| 石垣市 | 25%未満 |
| 浦添市 | 25%未満 |
| 名護市 | 15%未満 |
| 糸満市 | 20%未満 |
| 沖縄市 | 35%未満 |
| 豊見城市 | 20%未満 |
| うるま市 | 35%未満 |
| 宮古島市 | 30%未満 |
| 南城市 | 30%未満 |
| 国頭村 | 30%未満 |
| 大宜味村 | 30%未満 |
| 東村 | 30%未満 |
| 今帰仁村 | 20%未満 |
| 本部町 | 20%未満 |
| 恩納村 | 30%未満 |
| 宜野座村 | 20%未満 |
| 金武町 | 25%未満 |
| 伊江村 | 15%未満 |
| 読谷村 | 20%未満 |
| 嘉手納町 | 30%未満 |
| 北谷町 | 25%未満 |
| 北中城村 | 25%未満 |
| 中城村 | 25%未満 |
| 西原町 | 20%未満 |
| 与那原町 | 25%未満 |
| 南風原町 | 30%未満 |
| 渡嘉敷村 | 5%未満 |
| 座間味村 | 0%未満 |
| 粟国村 | 20%未満 |
| 渡名喜村 | 0%未満 |
| 南大東村 | 20%未満 |
| 北大東村 | 10%未満 |
| 伊平屋村 | 20%未満 |
| 伊是名村 | 15%未満 |
| 久米島町 | 20%未満 |
| 八重瀬町 | 25%未満 |
| 多良間村 | 40%未満 |
| 竹富町 | 20%未満 |
| 与那国町 | 10%未満 |
ダウンロード
JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。
利用時の出典表記例
出典: 文部科学省「令和6年度就学援助の実施状況(市町村別実施状況)(令和6年7月時点)沖縄県」(2026-07-05取得)をもとに「データでみる沖縄」が構造化(対象: 2023年度)。https://okinawa-in-data.org/datasets/shugaku-enjo-r5-okinawa-shichoson/
一次出典
本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。
文部科学省
令和6年度就学援助の実施状況(市町村別実施状況)(令和6年7月時点)沖縄県(PDF)
取得日: 2026-07-05
⚠ 索引ページは https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/1414943_00007.htm。年度別に別 URL です。
メタデータ
- ライセンス
- 政府標準利用規約(第2.0版)(2026-07-05 確認)
- 対象期間
- 2023年度(年度(単年))
- 地域粒度
- 沖縄県 / 市町村単位
- 更新周期
- 年1回(就学援助実施状況等調査)(次回目安: 文部科学省の次回市町村別公表後)
- 変換方法
- pdftotext -layout で生テキスト化し、変換スクリプトで「４．就学援助率」欄の階級値を機械抽出(表記のまま、実数化しない)変換スクリプト:
scripts/convert/shugaku-enjo-r5-okinawa-shichoson.ts/raw/ の生テキストと CSV を那覇市・沖縄市・多良間村・座間味村・渡名喜村で逐語照合済み(2026-07-05)。市町村名の集合は境界データ(41市町村)との完全一致を変換時に機械検証(データの作り方)
利用上の注意
- 率は5%刻みの階級での回答であり、実数は公表されていません。階級の下限は一次資料に明示されていないため、表記のまま収録しています。
- 座間味村・渡名喜村は一次資料の表記どおり「0%未満」を収録しています。渡名喜村は同資料の同じ行の補足欄に「現時点準要保護認定を行っていない」との記載があります。
- 調査時点は令和6年7月、率の対象年度は令和5年度です。
- 小規模町村では児童生徒数が少なく、少数の認定変動で階級が変わり得ます。
このデータセットの更新履歴
- 2026-07-05 — 初版作成(令和5年度分・階級値)