地域別最低賃金の推移 沖縄県・全国加重平均(平成14〜令和8年度)

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一次出典

本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。

• 厚生労働省

  平成14年度から令和８年度までの地域別最低賃金改定状況(Excel)

  取得日: 2026-10-08

  ⚠ 47都道府県×25年度の改定額・発効年月日と、全国加重平均額の行の出所。掲載元は「地域別最低賃金の全国一覧」ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)で、ファイルの URL は変わることがあります(令和8年度版の公表で変わり、令和7年度版は削除されました)。

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• 厚生労働省

  中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要(PDF)

  取得日: 2026-08-03

  ⚠ 平成14年度から最低賃金が時間額のみで定められるようになった経緯の出所。

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• 厚生労働省

  中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移(PDF)

  取得日: 2026-08-03

  ⚠ 全国加重平均が「適用労働者数による全国加重平均額」である旨と、平成28年度・令和5年度の全国加重平均に労働者数の更新による影響分(+1円)が含まれる旨の出所。

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• 厚生労働省

  目安制度の在り方に関する全員協議会報告(令和5年4月6日)(PDF)

  取得日: 2026-08-03

  ⚠ 令和5年度から目安のランク区分が4ランクから3ランクへ再編された経緯の出所(沖縄県はDランクからCランクへ)。

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• 厚生労働省

  令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和2年7月22日)(Web ページ)

  取得日: 2026-08-04

  ⚠ 令和2年度に有額の目安が示されなかった経緯(「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」)の出所。

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• 厚生労働省

  都道府県別ランク(最低賃金に関するデータ・統計)(Excel)

  取得日: 2026-08-04

  ⚠ 沖縄県が令和4年度までDランク、令和5年度からCランクである旨の出所。掲載元は「最低賃金に関するデータ・統計」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/toukei_00001.html)。

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• 厚生労働省

  令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和8年7月28日)(Web ページ)

  取得日: 2026-08-04

  ⚠ 令和8年度の目安答申の内容と、目安どおりに改定された場合の全国加重平均が1,176円になるという仮定の数字の出所。

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メタデータ

ライセンス

公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)(2026-08-03 確認)厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」に、コンテンツは特記のない限り同省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できる旨の明記を確認。同ページはコンテンツの利用にあたり出典の記載を求めており、編集・加工して利用する場合は加工した旨も記載することとされています。

対象期間

平成14年度(2002年度)〜令和8年度(2026年度)(年度(毎年))

地域粒度

沖縄県・全国 / 都道府県・全国単位

更新周期

年1回(毎年度の改定審議。据え置きとなる都道府県もある)(次回目安: 令和9年度の改定額)

変換方法

原表は年度が列方向に並ぶ横持ち(1年度あたり「改定額(円)」「発効年月日」の2列)。改定額の列だけを拾い、沖縄県の行と全国加重平均額の行を縦持ちに変換した。名称は「沖　縄」のように分かち書きされるため空白を除いて同定している。全国加重平均額は平成29年度と令和8年度のセルが847.7195325314912・1176.9301867152678のような小数で保存されているため整数に丸めた(公表値は848円・1,177円)。都道府県の額は整数であることを assert している変換スクリプト: scripts/convert/saitei-chingin-keinen.ts /年度が25件で平成14年度〜令和8年度に収まること、金額が整数であること(全国加重平均の丸めを除く)、全期間で沖縄県が全国加重平均を下回ることを assert。アンカーとして起点(沖縄604円・全国663円)と最新年度(沖縄1,086円・全国1,177円)を突合しており、最新年度は都道府県別データセット(令和8年度)と同じ値になる。令和8年度版の原表に差し替えた際、平成14〜令和7年度の48値が令和7年度版の原表から作った値と1つも変わらないことを確認した(データの作り方)

利用上の注意

• 地域別最低賃金は統計調査の結果ではありません。最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額です。
• 平成14年度を起点にしているのは、この年度に最低賃金が時間額のみで定められる方式(時間額単独方式)に移行したためです。それ以前は日額との併用で、そのまま接続すると比較になりません。
• 全国加重平均は「適用労働者数による全国加重平均額」です。平成28年度と令和5年度の対前年度引上げ額には、算定に用いる経済センサス等の労働者数の更新による影響分(それぞれ+1円)が含まれています(中央最低賃金審議会 参考3の注記)。なお重みの更新は全国加重平均の算定に関わるもので、各都道府県の額そのものには影響しません(当サイトによる補足)。
• 令和5年度に目安のランク区分が4ランクから3ランクへ再編され、沖縄県はDランクからCランクになりました。これは制度上の区分変更で、沖縄県の順位や水準が上がったことを意味しません。
• 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と答申しました(有額の目安が示されなかったのは、目安が時間額に統一された平成14年度以降5回目)。結果として、その年度の全国加重平均の引上げは1円にとどまっています。
• 各年度の額はその年度の改定で決まった額(令和8年度は答申された改定額。下記)で、発効日は都道府県ごとに異なります。年度の途中で見ると、まだ前年度の額が適用されている期間があります。
• 全国加重平均額は整数で公表されていますが、原表のセルには平成29年度に847.71953253149115(浮動小数点として847.7195325314912)、令和8年度に1176.9301867152678という小数が入っています。公表値どおり848円・1,177円に丸めて収録しています。
• 令和8年度の額は、厚生労働省の全国一覧で「答申された改定額」と表記されています。発効は令和8年10月1日から令和8年12月2日にかけて都道府県ごとに順次で(沖縄県は令和8年12月2日)、答申状況の資料には、発効日は異議の申出の状況等により変更となる可能性がある旨が注記されています。

このデータセットの更新履歴

• 2026-08-03 — 初版作成(平成14〜令和7年度・検証中)
• 2026-08-04 — 独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。ゲートの指摘により出典を追加し(令和2年度の目安・都道府県別ランク・令和8年度の目安)、令和2年度の説明や比率の推移の表現を一次資料に合わせて是正。出典にインターネット・アーカイブの控えを追加
• 2026-10-08 — 令和8年度を追加(平成14〜令和8年度の25年度分)。原表を令和8年度版に差し替え(令和7年度版は厚生労働省のサイトから削除)。平成14〜令和7年度の値は変わらないことを確認

関連データセット

• 地域別最低賃金 都道府県別(令和8年度)
• 地域別最低賃金 都道府県別(令和7年度)
• 新規学卒者の初任給の推移 沖縄県・全国(平成22〜令和7年)
• 1人当たり県民所得 都道府県別の推移(平成23年度〜令和4年度)