{
  "id": "saitei-chingin-keinen",
  "title": "地域別最低賃金の推移 沖縄県・全国加重平均(平成14〜令和7年度)",
  "description": "厚生労働省が公表している地域別最低賃金の改定状況から、沖縄県と全国加重平均の推移を24年度分収録したデータセットです。沖縄県は平成14年度の604円から令和7年度の1,023円へ、全国加重平均は663円から1,121円へと上がりました。全国加重平均に対する沖縄県の水準は、平成14年度の91.1%から平成28年度の86.8%まで下がったあと、令和7年度には91.3%と平成14年度の水準を上回りました。平成14年度から始めているのは、この年度に最低賃金が時間額のみで定められる方式に移行したためです。",
  "themes": [
    "economy",
    "poverty"
  ],
  "tags": [
    "最低賃金",
    "地域別最低賃金",
    "賃金",
    "経年"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "地域別最低賃金額改定状況(平成14年度〜令和7年度)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571219.xlsx",
      "retrievedAt": "2026-08-03",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803221118/https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571219.xlsx",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "47都道府県×24年度の改定額・発効年月日と、全国加重平均額の行の出所。掲載元は「地域別最低賃金の全国一覧」ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)で、ファイルの URL は改定のたびに変わります。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729645.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-03",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803221132/https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729645.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "平成14年度から最低賃金が時間額のみで定められるようになった経緯の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729653.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-03",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803221105/https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729653.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "全国加重平均が「適用労働者数による全国加重平均額」である旨と、平成28年度・令和5年度の全国加重平均に労働者数の更新による影響分(+1円)が含まれる旨の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "目安制度の在り方に関する全員協議会報告(令和5年4月6日)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001086133.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-03",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803221233/https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001086133.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "令和5年度から目安のランク区分が4ランクから3ランクへ再編された経緯の出所(沖縄県はDランクからCランクへ)。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和2年7月22日)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html",
      "retrievedAt": "2026-08-04",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803224630/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "令和2年度に有額の目安が示されなかった経緯(「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」)の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "都道府県別ランク(最低賃金に関するデータ・統計)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001539397.xlsx",
      "retrievedAt": "2026-08-04",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803224655/https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001539397.xlsx",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "沖縄県が令和4年度までDランク、令和5年度からCランクである旨の出所。掲載元は「最低賃金に関するデータ・統計」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/toukei_00001.html)。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和8年7月28日)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html",
      "retrievedAt": "2026-08-04",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260730142237/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "令和8年度の目安答申の内容と、目安どおりに改定された場合の全国加重平均が1,176円になるという仮定の数字の出所。"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)",
    "url": "https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/",
    "confirmedAt": "2026-08-03",
    "note": "厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」に、コンテンツは特記のない限り同省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できる旨の明記を確認。同ページはコンテンツの利用にあたり出典の記載を求めており、編集・加工して利用する場合は加工した旨も記載することとされています。"
  },
  "conversion": {
    "method": "原表は年度が列方向に並ぶ横持ち(1年度あたり「改定額(円)」「発効年月日」の2列)。改定額の列だけを拾い、沖縄県の行と全国加重平均額の行を縦持ちに変換した。名称は「沖　縄」のように分かち書きされるため空白を除いて同定している。全国加重平均額は平成29年度のセルだけ847.7195325314912のような小数で保存されているため整数に丸めた(公表値は848円)。都道府県の額は整数であることを assert している",
    "script": "scripts/convert/saitei-chingin-keinen.ts",
    "verification": "年度が24件で平成14年度〜令和7年度に収まること、金額が整数であること(全国加重平均の丸めを除く)、全期間で沖縄県が全国加重平均を下回ることを assert。アンカーとして起点(沖縄604円・全国663円)と最新年度(沖縄1,023円・全国1,121円)を突合しており、最新年度は都道府県別データセットと同じ値になる",
    "convertedAt": "2026-08-03"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "平成14年度(2002年度)",
    "coverageEnd": "令和7年度(2025年度)",
    "granularity": "年度(毎年)",
    "iso8601": "2002/2025"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県・全国",
    "area": "沖縄県・全国"
  },
  "updateFrequency": "年1回(毎年度の改定審議。据え置きとなる都道府県もある)",
  "nextExpectedUpdate": "令和8年度の改定額。令和8年7月28日に中央最低賃金審議会の目安答申が出た段階で、各都道府県の額は未確定です",
  "readingGuide": "地域別最低賃金は毎年度改定され、その都度、都道府県ごとに額が決まります。この表は各年度の改定で決まった額を並べたもので、実際に効力を生じる発効日は年度内で都道府県ごとに異なります。沖縄県と全国加重平均の差は、額そのものよりも比率で見ると変化が分かります。全国を100としたときの沖縄県の水準は、平成14年度の91.1%からほぼ一貫して下がり、平成26〜28年度の86.8%が最も低く(小数第2位まで見ると最も低いのは平成28年度の86.76%)、その後は上がって令和7年度は91.3%と平成14年度を上回りました。ただし全国加重平均は適用労働者数で重みを付けた平均なので、賃金の高い都市部の労働者数の影響を強く受けます。沖縄県の額が全国加重平均に近づいたことは、沖縄県の引上げが相対的に大きかったことを示しますが、都市部との実額の差(令和7年度は東京都と203円)が縮んだことを意味するわけではありません。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "encoding": "UTF-8",
      "rowCount": 24,
      "columns": [
        {
          "name": "年度",
          "type": "string",
          "description": "改定が行われた年度(和暦)。発効日ではなく改定の回次"
        },
        {
          "name": "最低賃金_沖縄県",
          "type": "integer",
          "unit": "円",
          "description": "その年度の改定で決定された沖縄県の地域別最低賃金の時間額"
        },
        {
          "name": "最低賃金_全国加重平均",
          "type": "integer",
          "unit": "円",
          "description": "その年度の地域別最低賃金の全国加重平均額(適用労働者数による加重平均)"
        }
      ]
    }
  ],
  "caveats": [
    "地域別最低賃金は統計調査の結果ではありません。最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額です。",
    "平成14年度を起点にしているのは、この年度に最低賃金が時間額のみで定められる方式(時間額単独方式)に移行したためです。それ以前は日額との併用で、そのまま接続すると比較になりません。",
    "全国加重平均は「適用労働者数による全国加重平均額」です。平成28年度と令和5年度の対前年度引上げ額には、算定に用いる経済センサス等の労働者数の更新による影響分(それぞれ+1円)が含まれています(中央最低賃金審議会 参考3の注記)。なお重みの更新は全国加重平均の算定に関わるもので、各都道府県の額そのものには影響しません(当サイトによる補足)。",
    "令和5年度に目安のランク区分が4ランクから3ランクへ再編され、沖縄県はDランクからCランクになりました。これは制度上の区分変更で、沖縄県の順位や水準が上がったことを意味しません。",
    "令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と答申しました(有額の目安が示されなかったのは、目安が時間額に統一された平成14年度以降5回目)。結果として、その年度の全国加重平均の引上げは1円にとどまっています。",
    "各年度の額はその年度の改定で決まった額で、発効日は都道府県ごとに異なります。年度の途中で見ると、まだ前年度の額が適用されている期間があります。",
    "全国加重平均額は整数で公表されていますが、原表のセルには平成29年度だけ847.71953253149115(浮動小数点として847.7195325314912)という小数が入っています。公表値どおり848円に丸めて収録しています。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-08-03",
      "description": "初版作成(平成14〜令和7年度・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-08-04",
      "description": "独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。ゲートの指摘により出典を追加し(特定最低賃金の全国加重平均・適用される労働者の範囲・令和8年度の目安・令和2年度の目安・都道府県別ランク)、令和2年度の説明や比率の推移の表現を一次資料に合わせて是正。出典にインターネット・アーカイブの控えを追加"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "saitei-chingin-r7-todofuken",
    "shoninkyu-keinen",
    "kenmin-shotoku-todofuken"
  ],
  "status": "published"
}