新規学卒者の初任給の推移 沖縄県・全国(平成22〜令和7年)
賃金構造基本統計調査から、高校卒・大学卒の新規学卒者の初任給に相当する金額を、沖縄県と全国について平成22年から令和7年まで16年分収録しました。令和2年調査で定義・把握方法が変更されたため、旧系列(平成22〜令和元年の「初任給額」=通勤手当を除く確定初任給)と新系列(令和2年以降の「所定内給与額」=通勤手当を含む6月分)は別の列に分けて収録し、単純比較はできません。収録した高校卒・大学卒はどの年も沖縄県が全国を下回り、令和7年の大学卒は沖縄県231.4千円・全国262.3千円(差30.9千円)、高校卒は沖縄県185.5千円・全国207.3千円です。沖縄県×学歴のセルは標本が小さく年による変動が大きいため、単年の増減でなく数年の幅で読んでください。
| 調査年 | 初任給額_高校卒_沖縄(千円) | 初任給額_高校卒_全国(千円) | 初任給額_大学卒_沖縄(千円) | 初任給額_大学卒_全国(千円) | 所定内給与額_高校_沖縄(千円) | 所定内給与額_高校_全国(千円) | 所定内給与額_大学_沖縄(千円) | 所定内給与額_大学_全国(千円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 124.3 | 157.8 | 165.7 | 197.4 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成23年 | 128.2 | 156.5 | 165.3 | 202.0 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成24年 | 131.5 | 157.9 | 166.4 | 199.6 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成25年 | 132.2 | 156.0 | 169.5 | 198.0 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成26年 | 133.4 | 158.8 | 166.2 | 200.4 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成27年 | 138.5 | 160.9 | 171.1 | 202.0 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成28年 | 138.7 | 161.3 | 165.9 | 203.4 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成29年 | 141.7 | 162.1 | 175.2 | 206.1 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 平成30年 | 148.1 | 165.1 | 180.5 | 206.7 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 令和元年 | 145.2 | 167.4 | 175.0 | 210.2 | — | — | — | — | 旧系列(初任給額=通勤手当を除く確定初任給)。令和2年調査から定義・把握方法が変更されたため令和2年以降の値と接続不可 |
| 令和2年 | — | — | — | — | 171.8 | 177.7 | 185.4 | 226.0 | — |
| 令和3年 | — | — | — | — | 166.0 | 179.7 | 214.0 | 225.4 | — |
| 令和4年 | — | — | — | — | 179.0 | 181.2 | 196.9 | 228.5 | — |
| 令和5年 | — | — | — | — | 164.9 | 186.8 | 234.6 | 237.3 | — |
| 令和6年 | — | — | — | — | 173.6 | 197.5 | 222.8 | 248.3 | — |
| 令和7年 | — | — | — | — | 185.5 | 207.3 | 231.4 | 262.3 | — |
ダウンロード
JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。
利用時の出典表記例
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査(各年) 都道府県別の新規学卒者統計表(平成22〜令和元年=参考表「都道府県、性、学歴別初任給額及び格差」/令和2〜7年=都道府県別第4表「都道府県、新規学卒者の学歴別所定内給与額」)」(2026-07-25取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 平成22年(2010年)〜令和7年(2025年))。https://okinawa-in-data.org/datasets/shoninkyu-keinen/
一次出典
本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。
厚生労働省
取得日: 2026-07-25
⚠ 直リンクは https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=<ID>&fileKind=<K> 形式(令和3年以降=fileKind=4・xlsx、令和2年以前=fileKind=0・旧 .xls)。都道府県別表の <ID> は平成22年=000008283874 / 平成23年=000012738833 / 平成24年=000016359330 / 平成25年=000023602741 / 平成26年=000026309111 / 平成27年=000029008231 / 平成28年=000031229227 / 平成29年=000031559921 / 平成30年=000031683222 / 令和元年=000031919937 / 令和2年=000032069533 / 令和3年=000032183054 / 令和4年=000040029283 / 令和5年=000040163843 / 令和6年=000040247956 / 令和7年=000040421199。全国値の照合に用いた各年の新規学卒者第1表と定義変更の根拠資料の ID は raw/ACQUISITION.md を参照。statInfId は集計の更新で変わることがあります。
メタデータ
- ライセンス
- e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)(2026-07-25 確認)
- 対象期間
- 平成22年(2010年)〜令和7年(2025年)(年)
- 地域粒度
- 沖縄県・全国 / 都道府県・全国単位
- 更新周期
- 年1回(賃金構造基本統計調査。調査年の翌年3月頃公表)(次回目安: 令和8年調査の公表後(2027年3月頃))
- 変換方法
- 各年の都道府県別表(平成22〜令和元年=参考表、令和2年以降=都道府県別第4表)の男女計・産業計・企業規模計(10人以上)から沖縄県と全国の高校卒・大学卒の値を抽出。列位置は固定座標でなくヘッダ文言・都道府県コード/名称の assert で特定し、値は公表 Excel の表示文字列(千円・小数第1位)を保持。令和2年調査の定義変更(通勤手当を除く確定初任給→通勤手当を含む6月分所定内給与額)のため旧系列と新系列を別列に分離し、旧系列の行は備考列に明示変換スクリプト:
scripts/convert/shoninkyu-keinen.ts/全16年で全国値を各年の新規学卒者第1表(学歴別シート)の同区分値と全数突合(16年×2学歴=32組)。取得時に独立読み取りした錨(旧系列2年+新系列6年×4値)との一致を assert。令和7年の値が単年データセット shoninkyu-r7-todofuken の data.csv と一致することを assert(両 raw の同名ファイルのバイト同一も確認)(データの作り方)
利用上の注意
- 令和2年調査で新規学卒者の賃金の定義・把握方法が変更されました(旧: 事業所票で調査した「初任給額」=所定内給与額より通勤手当を除いた確定初任給 / 新: 個人票で把握した新規学卒者に該当する者の6月分所定内給与額=通勤手当を含む。「令和2年調査の変更事項の概要」の逐語で確認)。推計方法(復元)も同時に変更されており、公式の特別集計では大学卒で9.3〜13.1千円の差があります。両系列は接続できないため別の列に分けて収録し、旧系列の行は備考列に明示しています。
- 学歴区分の名称は原表の呼称のまま列名に使用しています(旧系列=「高校卒」「大学卒」/新系列=「高校」「大学」)。旧系列の都道府県別表には専門学校卒・中学卒の区分はありません。
- 沖縄県×学歴のセルは標本が小さく、年による変動が大きい値です(例: 大学の新系列は令和4年196.9→令和5年234.6千円)。単年の増減でなく数年の幅で読んでください。
- 調査対象は民営事業所(企業規模10人以上)の一般労働者で、新規学卒者は原則として調査年3月に学校等を卒業した者です。
- 値は男女計・産業計です。男女別・産業別の内訳は原表を参照してください。
- e-Stat の statInfId(直リンク)は集計の更新で変わることがあります。
このデータセットの更新履歴
- 2026-07-25 — 初版作成(平成22〜令和7年の16年分・旧新2系列・検証中)
- 2026-07-25 — 独立再照合ゲート(第8回)通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加。収録2学歴に限定した表現へ調整