{
  "id": "shoninkyu-keinen",
  "title": "新規学卒者の初任給の推移 沖縄県・全国(平成22〜令和7年)",
  "description": "賃金構造基本統計調査から、高校卒・大学卒の新規学卒者の初任給に相当する金額を、沖縄県と全国について平成22年から令和7年まで16年分収録しました。令和2年調査で定義・把握方法が変更されたため、旧系列(平成22〜令和元年の「初任給額」=通勤手当を除く確定初任給)と新系列(令和2年以降の「所定内給与額」=通勤手当を含む6月分)は別の列に分けて収録し、単純比較はできません。収録した高校卒・大学卒はどの年も沖縄県が全国を下回り、令和7年の大学卒は沖縄県231.4千円・全国262.3千円(差30.9千円)、高校卒は沖縄県185.5千円・全国207.3千円です。沖縄県×学歴のセルは標本が小さく年による変動が大きいため、単年の増減でなく数年の幅で読んでください。",
  "themes": [
    "economy",
    "education"
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  "tags": [
    "賃金構造基本統計調査",
    "初任給",
    "賃金",
    "新規学卒者",
    "学歴",
    "経年"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "賃金構造基本統計調査(各年) 都道府県別の新規学卒者統計表(平成22〜令和元年=参考表「都道府県、性、学歴別初任給額及び格差」/令和2〜7年=都道府県別第4表「都道府県、新規学卒者の学歴別所定内給与額」)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429",
      "retrievedAt": "2026-07-25",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260725073430/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "直リンクは https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=<ID>&fileKind=<K> 形式(令和3年以降=fileKind=4・xlsx、令和2年以前=fileKind=0・旧 .xls)。都道府県別表の <ID> は平成22年=000008283874 / 平成23年=000012738833 / 平成24年=000016359330 / 平成25年=000023602741 / 平成26年=000026309111 / 平成27年=000029008231 / 平成28年=000031229227 / 平成29年=000031559921 / 平成30年=000031683222 / 令和元年=000031919937 / 令和2年=000032069533 / 令和3年=000032183054 / 令和4年=000040029283 / 令和5年=000040163843 / 令和6年=000040247956 / 令和7年=000040421199。全国値の照合に用いた各年の新規学卒者第1表と定義変更の根拠資料の ID は raw/ACQUISITION.md を参照。statInfId は集計の更新で変わることがあります。"
    }
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  "license": {
    "name": "e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)",
    "url": "https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use",
    "confirmedAt": "2026-07-25"
  },
  "conversion": {
    "method": "各年の都道府県別表(平成22〜令和元年=参考表、令和2年以降=都道府県別第4表)の男女計・産業計・企業規模計(10人以上)から沖縄県と全国の高校卒・大学卒の値を抽出。列位置は固定座標でなくヘッダ文言・都道府県コード/名称の assert で特定し、値は公表 Excel の表示文字列(千円・小数第1位)を保持。令和2年調査の定義変更(通勤手当を除く確定初任給→通勤手当を含む6月分所定内給与額)のため旧系列と新系列を別列に分離し、旧系列の行は備考列に明示",
    "script": "scripts/convert/shoninkyu-keinen.ts",
    "verification": "全16年で全国値を各年の新規学卒者第1表(学歴別シート)の同区分値と全数突合(16年×2学歴=32組)。取得時に独立読み取りした錨(旧系列2年+新系列6年×4値)との一致を assert。令和7年の値が単年データセット shoninkyu-r7-todofuken の data.csv と一致することを assert(両 raw の同名ファイルのバイト同一も確認)",
    "convertedAt": "2026-07-25"
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  "temporal": {
    "coverageStart": "平成22年(2010年)",
    "coverageEnd": "令和7年(2025年)",
    "granularity": "年",
    "iso8601": "2010/2025"
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  "spatial": {
    "level": "都道府県・全国",
    "area": "沖縄県・全国"
  },
  "updateFrequency": "年1回(賃金構造基本統計調査。調査年の翌年3月頃公表)",
  "nextExpectedUpdate": "令和8年調査の公表後(2027年3月頃)",
  "readingGuide": "令和2年調査で初任給の定義・把握方法が変更されたため、平成22〜令和元年(旧系列: 初任給額)と令和2年以降(新系列: 所定内給与額)は列を分けて収録しています。両系列の値は単純に比較できません(通勤手当の扱いのほか、確定初任給か6月支給実績か・事業所票か個人票かの違いを含み、公式の特別集計では大学卒で9.3〜13.1千円の差)。比較は同じ系列の期間内で読んでください。収録した高校卒・大学卒はどの年も沖縄県が全国を下回りますが、沖縄県×学歴のセルは標本が小さく年による変動が大きい(例: 大学の新系列は令和4年196.9→令和5年234.6千円)ため、単年の増減を趨勢と読まないでください。",
  "files": [
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      "format": "csv",
      "rowCount": 16,
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        {
          "name": "調査年",
          "type": "string",
          "description": "調査年(和暦)。行順に平成22年→令和7年。賃金の対象は各年6月分(旧系列は調査年の確定初任給)"
        },
        {
          "name": "初任給額_高校卒_沖縄",
          "type": "number",
          "unit": "千円",
          "description": "旧系列(平成22〜令和元年): 沖縄県の高校卒の初任給額(通勤手当を除く確定初任給、男女計・産業計・企業規模10人以上)。令和2年以降は空欄"
        },
        {
          "name": "初任給額_高校卒_全国",
          "type": "number",
          "unit": "千円",
          "description": "旧系列(平成22〜令和元年): 全国の高校卒の初任給額。令和2年以降は空欄"
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        {
          "name": "初任給額_大学卒_沖縄",
          "type": "number",
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          "description": "旧系列(平成22〜令和元年): 沖縄県の大学卒の初任給額。令和2年以降は空欄"
        },
        {
          "name": "初任給額_大学卒_全国",
          "type": "number",
          "unit": "千円",
          "description": "旧系列(平成22〜令和元年): 全国の大学卒の初任給額。令和2年以降は空欄"
        },
        {
          "name": "所定内給与額_高校_沖縄",
          "type": "number",
          "unit": "千円",
          "description": "新系列(令和2年以降): 沖縄県の高校卒新規学卒者の所定内給与額(通勤手当を含む6月分、男女計・産業計・企業規模10人以上)。令和元年以前は空欄"
        },
        {
          "name": "所定内給与額_高校_全国",
          "type": "number",
          "unit": "千円",
          "description": "新系列(令和2年以降): 全国の高校卒新規学卒者の所定内給与額。令和元年以前は空欄"
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        {
          "name": "所定内給与額_大学_沖縄",
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        {
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          "type": "number",
          "unit": "千円",
          "description": "新系列(令和2年以降): 全国の大学卒新規学卒者の所定内給与額。令和元年以前は空欄"
        },
        {
          "name": "備考",
          "type": "string",
          "description": "系列に関する注記。旧系列(平成22〜令和元年)の行に定義と接続不可の旨を明示"
        }
      ]
    }
  ],
  "caveats": [
    "令和2年調査で新規学卒者の賃金の定義・把握方法が変更されました(旧: 事業所票で調査した「初任給額」=所定内給与額より通勤手当を除いた確定初任給 / 新: 個人票で把握した新規学卒者に該当する者の6月分所定内給与額=通勤手当を含む。「令和2年調査の変更事項の概要」の逐語で確認)。推計方法(復元)も同時に変更されており、公式の特別集計では大学卒で9.3〜13.1千円の差があります。両系列は接続できないため別の列に分けて収録し、旧系列の行は備考列に明示しています。",
    "学歴区分の名称は原表の呼称のまま列名に使用しています(旧系列=「高校卒」「大学卒」/新系列=「高校」「大学」)。旧系列の都道府県別表には専門学校卒・中学卒の区分はありません。",
    "沖縄県×学歴のセルは標本が小さく、年による変動が大きい値です(例: 大学の新系列は令和4年196.9→令和5年234.6千円)。単年の増減でなく数年の幅で読んでください。",
    "調査対象は民営事業所(企業規模10人以上)の一般労働者で、新規学卒者は原則として調査年3月に学校等を卒業した者です。",
    "値は男女計・産業計です。男女別・産業別の内訳は原表を参照してください。",
    "e-Stat の statInfId(直リンク)は集計の更新で変わることがあります。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-07-25",
      "description": "初版作成(平成22〜令和7年の16年分・旧新2系列・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-07-25",
      "description": "独立再照合ゲート(第8回)通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加。収録2学歴に限定した表現へ調整"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "shoninkyu-r7-todofuken",
    "kengai-shushoku-keinen",
    "shingaku-ritsu-keinen"
  ],
  "status": "published"
}