社会経済的背景(SES)別の平均正答率 全国(令和3年度 保護者調査)
検証中:このデータセットは公開前の確認(一次資料との照合、または出典元への利用確認)が完了していません。数値の引用は、確認が完了するまでお控えください(検証の流れ)。
全国学力・学習状況調査(令和3年度)の保護者調査を用いた文部科学省委託分析(お茶の水女子大学)から、家庭の社会経済的背景(SES)を四分位に分けた層別の平均正答率(小6・中3、全国)を収録したデータセットです。家庭環境と学力の関係(教育格差)の全国的な構造を示す基礎データで、就学援助率や困窮世帯割合など沖縄県の関連データを読む際の背景になります。
| SES区分 | 小6 国語(%) | 小6 算数(%) | 小6 平均(%) | 中3 国語(%) | 中3 数学(%) | 中3 平均(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Lowest SES | 56.1 | 60.8 | 58.5 | 57.6 | 47.4 | 52.5 |
| Lower Middle SES | 61.8 | 67.1 | 64.5 | 62.8 | 54.5 | 58.7 |
| Upper Middle SES | 66.5 | 72.4 | 69.5 | 66.5 | 60.0 | 63.3 |
| Highest SES | 74.7 | 80.5 | 77.6 | 73.1 | 68.3 | 70.7 |
ダウンロード
JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。
利用時の出典表記例
出典: 文部科学省(委託先: お茶の水女子大学)「令和4年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」保護者に対する調査の結果を活用した専門的な分析(本編その1、令和5年3月)」(2026-07-06取得)、文部科学省(委託先: 福岡教育大学)「同調査研究 報告書(SES 指標の作成方法: 第2章)」(2026-07-06取得)をもとに「データでみる沖縄」が構造化(対象: 2021年度)。https://okinawa-in-data.org/datasets/ses-gakuryoku-hogosha-chosa/。※検証中(公開前の確認が未完了)のため引用は非推奨
一次出典
本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。
文部科学省(委託先: お茶の水女子大学)
令和4年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」保護者に対する調査の結果を活用した専門的な分析(本編その1、令和5年3月)(PDF)
取得日: 2026-07-06
⚠ 掲載ページ: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1416304_00008.html(令和4年度 追加分析報告書)。収録値は第2章 図表2-1(p.26)・図表2-3(p.28)。
文部科学省(委託先: 福岡教育大学)
同調査研究 報告書(SES 指標の作成方法: 第2章)(PDF)
取得日: 2026-07-06
⚠ SES 指標の構成変数と計算方法(標準化・主成分分析)の一次記述。
メタデータ
- ライセンス
- 文部科学省ウェブサイト利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)(2026-07-06 確認)報告書 PDF 内に個別の転載制限の記載がないことを確認済み。
- 対象期間
- 2021年度(年度(単年。調査は令和3年5月実施))
- 地域粒度
- 全国 / 全国単位
- 更新周期
- 不定期(保護者調査の実施年のみ。直近の実施は平成29年度→令和3年度)
- 変換方法
- 報告書 PDF を pdftotext -layout で生テキスト化し、第2章 図表2-1(小6)・図表2-3(中3)のデータラベル行(正答率_国語/算数/数学・平均正答率 × SES 四分位)を変換スクリプトで機械抽出。値は報告書の表記のまま(丸めなし)変換スクリプト:
scripts/convert/ses-gakuryoku-hogosha-chosa.ts/raw/ の生テキストと CSV の全24セルを逐語照合済み(2026-07-06)。恒等式「平均正答率=(国語+算数/数学)÷2 の小数第1位への四捨五入」を全8列で機械検証。本文の記述(Highest と Lowest の差はおよそ20%)とも整合(データの作り方)
利用上の注意
- 全国の値です。都道府県別・市町村別の SES 別集計は公表されていません。
- SES と正答率の関係は相関であり、因果関係を示すものではありません(報告書第2章の注意書きより)。
- 調査対象は抽出された公立学校の児童生徒の保護者(小6 有効回答 30,325・中3 66,837)で、有効回収データにウェイトをつけて全国レベルを推定した値です。
- 同じ調査の別分析(福岡教育大学報告書 第3章)には、SES 指標の変種(SESI/SESII)やウェイトの扱いの差によるとみられる、近いが一致しない値が掲載されています。本データセットはお茶の水女子大学報告書 第2章 図表2-1・図表2-3 の値です。
- SES 指標の構成変数(世帯年収・保護者の学歴・職業など)と計算方法の詳細は福岡教育大学報告書 第2章を参照してください。
このデータセットの更新履歴
- 2026-07-06 — 初版(令和3年度調査の委託分析報告書より)