データでみる沖縄
人口健康・生活最終更新 2026-08-01

合計特殊出生率と離婚率の推移(沖縄県と全国・平成17年〜令和6年)

人口動態統計(確定数)から、沖縄県と全国の合計特殊出生率と離婚率の20年間(2005〜2024年)の推移を収録しました。沖縄県の合計特殊出生率は平成27年の1.96をピークに低下して令和6年は1.54ですが、20年を通じて全国(令和6年1.15)を一度も下回らず、令和6年も47都道府県で最も高い水準です。離婚率は沖縄県2.71(平成17年)→2.24、全国2.08→1.55と20年前より低い水準ですが、令和4年を底に直近2年は両者とも上昇しています。

沖縄県の合計特殊出生率は平成17年の1.72人から令和6年の1.54人へと低下しています。比較にあたっての注意は「利用上の注意」を参照してください。

合計特殊出生率と離婚率の推移(沖縄県と全国・平成17年〜令和6年)(都道府県・全国単位)
合計特殊出生率_沖縄(人)合計特殊出生率_全国(人)離婚率_沖縄(人口千対)離婚率_全国(人口千対)備考
平成17年1.721.262.712.085歳階級別の日本人女性人口(国勢調査年)
平成18年1.741.322.682.045歳階級別の女性の総人口
平成19年1.751.342.712.025歳階級別の女性の総人口
平成20年1.781.372.601.995歳階級別の女性の総人口
平成21年1.791.372.602.015歳階級別の女性の総人口
平成22年1.871.392.581.995歳階級別の日本人女性人口(国勢調査年)
平成23年1.861.392.561.875歳階級別の女性の総人口
平成24年1.901.412.591.875歳階級別の女性の総人口
平成25年1.941.432.591.845歳階級別の女性の総人口
平成26年1.861.422.531.775歳階級別の女性の総人口
平成27年1.961.452.531.81各歳別の日本人女性人口(国勢調査年)
平成28年1.951.442.591.735歳階級別の日本人女性人口
平成29年1.941.432.441.705歳階級別の日本人女性人口
平成30年1.891.422.531.685歳階級別の日本人女性人口
令和元年1.821.362.521.695歳階級別の日本人女性人口
令和2年1.831.332.361.57各歳別の日本人女性人口(国勢調査年)
令和3年1.801.302.201.505歳階級別の日本人女性人口
令和4年1.701.262.131.475歳階級別の日本人女性人口
令和5年1.601.202.201.525歳階級別の日本人女性人口
令和6年1.541.152.241.555歳階級別の日本人女性人口

ダウンロード

JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。

利用時の出典表記例

出典: 厚生労働省「人口動態統計(確定数)の概況 統計表「人口動態総覧(率), 都道府県別」(平成17年〜令和6年の各年)」(2026-08-01取得)、総務省統計局・厚生労働省「人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生 表4-5「都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」(e-Stat)」(2026-08-01取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 平成17年(2005年)〜令和6年(2024年))。https://okinawa-in-data.org/datasets/jinko-dotai-keinen/

一次出典

本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。

メタデータ

ライセンス
公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)(2026-08-01 確認)収録値の出典である厚生労働省のコンテンツは、同省「利用規約・リンク・著作権等」により権利表記のない限り公共データ利用規約(第1.0版)に準拠(証跡は jinko-dotai-r6-todofuken/raw/mhlw_chosakuken.html)。出典の記載と、編集・加工した旨の記載を条件に利用できる
対象期間
平成17年(2005年)〜令和6年(2024年)(年)
地域粒度
沖縄県および全国 / 都道府県・全国単位
更新周期
年1回(人口動態統計 確定数。調査年の翌年9月頃公表)(次回目安: 令和7年確定数の公表後(2026年9月頃))
変換方法
各年の統計表から「人口動態総覧(率), 都道府県別」表を特定し、全国行と沖縄県行の合計特殊出生率・離婚率を抽出。シート名(「総覧 第3表-2」「第3表-2」「第5表」)・都道府県名の列位置・指標の列位置がいずれも年により変わるため、表の年次と列見出しの完全一致で特定する。2010年・2011年のファイルには前年の値が入った「(注釈変更案)」シートが同梱されているため、表の年次が期待年と一致することを assert して排除している。列名の表記ゆれ(自然増加率→自然増減率)にも対応変換スクリプト: scripts/convert/jinko-dotai-keinen.ts /合計特殊出生率の全40値(20年×2地域)を e-Stat 表4-5(2004〜2017年の再集計反映済み)と全数突合(40/40一致)。令和6年の4値が単年データセット jinko-dotai-r6-todofuken の同年値と一致することを assert(系列接続)。表の年次・都道府県の並び・列見出しはパーサが assert(データの作り方)

利用上の注意

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