{
  "id": "jinko-dotai-keinen",
  "title": "合計特殊出生率と離婚率の推移(沖縄県と全国・平成17年〜令和6年)",
  "description": "人口動態統計(確定数)から、沖縄県と全国の合計特殊出生率と離婚率の20年間(2005〜2024年)の推移を収録しました。沖縄県の合計特殊出生率は平成27年の1.96をピークに低下して令和6年は1.54ですが、20年を通じて全国(令和6年1.15)を一度も下回らず、令和6年も47都道府県で最も高い水準です。離婚率は沖縄県2.71(平成17年)→2.24、全国2.08→1.55と20年前より低い水準ですが、令和4年を底に直近2年は両者とも上昇しています。",
  "themes": [
    "population",
    "health"
  ],
  "tags": [
    "人口動態統計",
    "合計特殊出生率",
    "離婚率",
    "経年",
    "沖縄県"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "人口動態統計(確定数)の概況 統計表「人口動態総覧(率), 都道府県別」(平成17年〜令和6年の各年)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html",
      "retrievedAt": "2026-08-01",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "各年の確定数の概況ページから統計表 Excel を取得。ファイル名・URL・シート名・列位置は年により異なる。取得記録と md5 は姉妹データセット jinko-dotai-r6-todofuken の raw/ACQUISITION.md を参照",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260726053107/https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html"
    },
    {
      "publisher": "総務省統計局・厚生労働省",
      "title": "人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生 表4-5「都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」(e-Stat)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411598",
      "retrievedAt": "2026-08-01",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "合計特殊出生率の全40値(20年×2地域)の突合に使用。2004〜2017年の報告漏れ再集計を反映した系列。転記は jinko-dotai-r6-todofuken/raw/estat_4-5_tfr_crosscheck.md。アーカイブ版はページの枠のみで、表の数値は JavaScript で描画されるため保存されていません。突合に使った値の逐語記録は jinko-dotai-r6-todofuken/raw/estat_4-5_tfr_crosscheck.md にあります。",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260306232214/https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411598"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)",
    "url": "https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/index.html",
    "confirmedAt": "2026-08-01",
    "note": "収録値の出典である厚生労働省のコンテンツは、同省「利用規約・リンク・著作権等」により権利表記のない限り公共データ利用規約(第1.0版)に準拠(証跡は jinko-dotai-r6-todofuken/raw/mhlw_chosakuken.html)。出典の記載と、編集・加工した旨の記載を条件に利用できる"
  },
  "conversion": {
    "method": "各年の統計表から「人口動態総覧(率), 都道府県別」表を特定し、全国行と沖縄県行の合計特殊出生率・離婚率を抽出。シート名(「総覧 第3表-2」「第3表-2」「第5表」)・都道府県名の列位置・指標の列位置がいずれも年により変わるため、表の年次と列見出しの完全一致で特定する。2010年・2011年のファイルには前年の値が入った「(注釈変更案)」シートが同梱されているため、表の年次が期待年と一致することを assert して排除している。列名の表記ゆれ(自然増加率→自然増減率)にも対応",
    "script": "scripts/convert/jinko-dotai-keinen.ts",
    "verification": "合計特殊出生率の全40値(20年×2地域)を e-Stat 表4-5(2004〜2017年の再集計反映済み)と全数突合(40/40一致)。令和6年の4値が単年データセット jinko-dotai-r6-todofuken の同年値と一致することを assert(系列接続)。表の年次・都道府県の並び・列見出しはパーサが assert",
    "convertedAt": "2026-08-01"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "平成17年(2005年)",
    "coverageEnd": "令和6年(2024年)",
    "granularity": "年",
    "iso8601": "2005/2024"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県・全国",
    "area": "沖縄県および全国"
  },
  "updateFrequency": "年1回(人口動態統計 確定数。調査年の翌年9月頃公表)",
  "nextExpectedUpdate": "令和7年確定数の公表後(2026年9月頃)",
  "readingGuide": "都道府県の合計特殊出生率は、分母に使う女性人口が年により異なります。2014年までの国勢調査年以外の年は「女性の総人口」、2016年以降は「日本人女性人口」で、2015年・2020年は各歳別で算出されています(備考列に年ごとの算出方法を記載)。外国人の割合が高い都府県ほど影響が大きく、単純な折れ線として読むと方法の違いを含みます。一方、離婚率など人口千対の率の分母は全年とも日本人人口で一貫しています。より長い期間の合計特殊出生率(1960年以降の5年刻み)は出典の e-Stat 表4-5 で確認できます。同表では沖縄県は1975年2.88、1985年2.31と全国(1975年1.91、1985年1.76)を大きく上回っていましたが、本土復帰前の1970年以前は沖縄県の値がなく、全国値にも沖縄県は含まれていません。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "rowCount": 20,
      "columns": [
        {
          "name": "年",
          "type": "string",
          "description": "調査年(和暦)。平成17年(2005年)から令和6年(2024年)まで"
        },
        {
          "name": "合計特殊出生率_沖縄",
          "type": "number",
          "unit": "人",
          "description": "沖縄県の合計特殊出生率。分母の女性人口は年により異なる(備考列参照)"
        },
        {
          "name": "合計特殊出生率_全国",
          "type": "number",
          "unit": "人",
          "description": "全国の合計特殊出生率。各歳別の日本人女性人口で算出"
        },
        {
          "name": "離婚率_沖縄",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "沖縄県の離婚率。年間離婚件数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値"
        },
        {
          "name": "離婚率_全国",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "全国の離婚率。年間離婚件数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値"
        },
        {
          "name": "備考",
          "type": "string",
          "description": "その年の沖縄県の合計特殊出生率の算出に用いた女性人口(分母)。2014年までの国勢調査年以外は総人口、2016年以降は日本人人口"
        }
      ]
    }
  ],
  "caveats": [
    "都道府県の合計特殊出生率は、分母に用いる女性人口が年により異なります(2014年までの国勢調査年以外は女性の総人口、2016年以降は日本人女性人口。2015年・2020年は各歳別)。年による変化を読む際は備考列を確認してください。",
    "離婚率の分母は全年とも10月1日現在の日本人人口で一貫しています(各年統計表の付表「諸率の算出に用いた人口」で確認)。",
    "都道府県からの報告漏れによる再集計(平成31年3月29日公表)の対象は平成16年・18年・21〜29年(2004年・2006年・2009〜2017年)で、連続した期間ではありません。収録元は各年当時の統計表(再集計より前の版)ですが、合計特殊出生率は再集計を反映した e-Stat 表4-5 と全40値が一致することを確認しています。離婚率については、再集計による値の変化が小数第2位に及ばないことを2010年・2020年・2024年で確認しています。",
    "離婚率は別居する前の住所により集計されています。",
    "人口動態統計の全国値は昭和22〜47年(1947〜1972年)が沖縄県を含まない数値で、同期間の沖縄県の値もありません(本土復帰は1972年5月15日。本データセットの対象期間は2005年以降のため影響はありません)。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-08-01",
      "description": "初版作成(平成17年〜令和6年・沖縄県と全国×合計特殊出生率・離婚率・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-08-01",
      "description": "独立再照合ゲート(第9回)通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加。あわせて、利用規約の表示(公共データ利用規約 第1.0版)と、推移の説明(合計特殊出生率は平成27年をピークとする山型、離婚率は令和4年を底に直近2年は上昇)を実際の動きに合わせて是正しました。"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "jinko-dotai-r6-todofuken",
    "boshi-fushi-setai-okinawa-shichoson",
    "nenshojinko-okinawa-shichoson"
  ],
  "status": "published"
}