待機児童数の推移 沖縄県・全国(平成27〜令和7年・各年4月1日時点)
「保育所等関連状況取りまとめ」(こども家庭庁、令和4年以前は厚生労働省)の「(参考)申込者の状況」から、保育所等の待機児童数を沖縄県と全国について平成27年から令和7年まで11年分収録しました。沖縄県計は県内41市町村の合算です。沖縄県は平成27年の2,591人から令和7年の171人へ減少し、待機児童の定義が広くなった平成29年以降でも2,247人→171人と一貫して減っています。全国はピークの平成29年26,081人から2,254人へ減少しました。かつて全国有数の待機児童数だった沖縄県の変化を全国と並べて見るためのデータセットです。
沖縄県の待機児童数は平成27年の2591人から令和7年の171人へと低下しています。比較にあたっての注意は「利用上の注意」を参照してください。
| 年 | 待機児童数_沖縄(人) | 待機児童数_全国(人) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 平成27年 | 2591 | 23167 | 調査要領改正前の数値(平成29年調査から待機児童の定義が広くなる見直し) |
| 平成28年 | 2536 | 23553 | 調査要領改正前の数値(平成29年調査から待機児童の定義が広くなる見直し) |
| 平成29年 | 2247 | 26081 | — |
| 平成30年 | 1870 | 19895 | — |
| 平成31年 | 1702 | 16772 | — |
| 令和2年 | 1365 | 12439 | — |
| 令和3年 | 564 | 5634 | — |
| 令和4年 | 439 | 2944 | — |
| 令和5年 | 411 | 2680 | — |
| 令和6年 | 356 | 2567 | — |
| 令和7年 | 171 | 2254 | — |
ダウンロード
JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。
利用時の出典表記例
出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日時点)「(参考)申込者の状況」(令和5〜7年分)」(2026-07-23取得)、厚生労働省(国立国会図書館 WARP 保存)「保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日時点)「(参考)申込者の状況」(平成27〜令和4年分)」(2026-07-23取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 平成27年4月1日時点〜令和7年4月1日時点)。https://okinawa-in-data.org/datasets/hoiku-taiki-keinen/
一次出典
本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。
こども家庭庁
保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日時点)「(参考)申込者の状況」(令和5〜7年分)(Excel)
取得日: 2026-07-23
⚠ 年度インデックスページ。各年の公表ページ・ファイル直リンク・md5 は notes.md と raw/ACQUISITION.md に記録しています。
厚生労働省(国立国会図書館 WARP 保存)
保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日時点)「(参考)申込者の状況」(平成27〜令和4年分)(Excel)
取得日: 2026-07-23
⚠ 厚生労働省の原ページは削除済みのため、国立国会図書館 WARP の保存版から取得(URL は令和4年公表ページ)。各年の WARP URL は raw/ACQUISITION.md に記録しています。
メタデータ
- ライセンス
- 公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)(2026-07-23 確認)こども家庭庁・厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/index.html)とも PDL1.0 準拠を明記。WARP 保存分のコンテンツ著作権は原機関(厚生労働省)に帰属
- 対象期間
- 平成27年4月1日時点〜令和7年4月1日時点(年(各年4月1日時点))
- 地域粒度
- 沖縄県・全国 / 都道府県・全国単位
- 更新周期
- 年1回(毎年4月1日時点、例年8月末〜9月頃公表)(次回目安: 令和8年4月1日時点分の公表後(2026年8月末〜9月頃))
- 変換方法
- 各年の「申込者の状況」シート(全国約1,741市区町村)から、沖縄県の41市町村行の待機児童を合算して沖縄県計を導出し(全市区町村を列挙するシートのため合算=県全体。集約表の資料3は都道府県行が指定都市・中核市を除く県分のため使わない)、全国は「計」行を使用。列位置・ヘッダ行・シート名は年により移動するため、ヘッダ文言(申込者数・待機児童)で列を動的に特定。平成27・28年の行には備考「調査要領改正前の数値」を付す変換スクリプト:
scripts/convert/hoiku-taiki-keinen.ts/全11年×全市区町村行で恒等式「申込者数=Σ(利用・除外内訳)+待機児童」を機械検証(列ズレ検知)。全国値を令和7年公表PDF p.6「待機児童数の推移」表と全11年突合。沖縄県計を各年公表PDFの都道府県別表と全11年突合。那覇市を取得時の独立読み取り値と全11年突合。令和7年は単年データセット(hoiku-taiki-r7-okinawa-shichoson)の data.csv との接続を assert(データの作り方)
利用上の注意
- 平成29年4月1日調査から調査要領が改正され、除外4類型(特定の保育園等のみ希望・求職活動休止・育児休業中・地方単独事業利用)の運用を統一する「待機児童の定義が広くなる見直し」が行われました。平成28年以前と平成29年以降は単純比較できません(該当行に備考を明示)。
- 集計対象は平成27年4月の子ども・子育て支援新制度施行から「保育所等」(幼保連携型認定こども園・地域型保育事業等を含む)です。本データセットの収録範囲はその平成27年以降ですが、平成26年以前の公表値(保育所のみ)と接続する場合は集計対象が異なるため注意が必要です。
- 沖縄県計は「(参考)申込者の状況」の県内41市町村行の合算です(全市区町村を列挙するシートのため合算=県全体。取りまとめ資料3の都道府県別表の「沖縄県」行は中核市の那覇市を除く県分のため使用していません)。各年公表PDFの都道府県別表(指定都市・中核市を含む県計)との一致を全年で機械検証しています。
- 令和3年公表分には後日の正誤表(令和3年10月11日)がありますが、訂正は企業主導型保育事業の定員数に関するもので「待機児童数に変更が生じるものではありません」と明記されています(正誤表で確認済み)。
- 毎年4月1日時点の断面値です。同じ調査の「10月1日時点」の公表は別系列で、本データセットには含みません。
- 原資料の注記のとおり「市区町村からの報告に基づき単純に積み上げた数値」です。
このデータセットの更新履歴
- 2026-07-23 — 初版作成(平成27〜令和7年・各年4月1日時点の11年分・検証中)
- 2026-07-24 — 独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加