{
  "id": "hoiku-taiki-keinen",
  "title": "待機児童数の推移 沖縄県・全国(平成27〜令和7年・各年4月1日時点)",
  "description": "「保育所等関連状況取りまとめ」(こども家庭庁、令和4年以前は厚生労働省)の「(参考)申込者の状況」から、保育所等の待機児童数を沖縄県と全国について平成27年から令和7年まで11年分収録しました。沖縄県計は県内41市町村の合算です。沖縄県は平成27年の2,591人から令和7年の171人へ減少し、待機児童の定義が広くなった平成29年以降でも2,247人→171人と一貫して減っています。全国はピークの平成29年26,081人から2,254人へ減少しました。かつて全国有数の待機児童数だった沖縄県の変化を全国と並べて見るためのデータセットです。",
  "status": "published",
  "license": {
    "name": "公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)",
    "url": "https://www.cfa.go.jp/copyright-policy"
  },
  "sources": [
    {
      "publisher": "こども家庭庁",
      "title": "保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日時点)「(参考)申込者の状況」(令和5〜7年分)",
      "url": "https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome",
      "retrievedAt": "2026-07-23"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省(国立国会図書館 WARP 保存)",
      "title": "保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日時点)「(参考)申込者の状況」(平成27〜令和4年分)",
      "url": "https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12862028/www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27446.html",
      "retrievedAt": "2026-07-23"
    }
  ],
  "temporal": {
    "coverageStart": "平成27年4月1日時点",
    "coverageEnd": "令和7年4月1日時点",
    "granularity": "年(各年4月1日時点)",
    "iso8601": "2015-04/2025-04"
  },
  "columns": [
    {
      "name": "年",
      "type": "string",
      "description": "年(和暦)。値は各年4月1日時点の断面。行順に平成27年→令和7年"
    },
    {
      "name": "待機児童数_沖縄",
      "type": "integer",
      "unit": "人",
      "description": "沖縄県計(県内41市町村の合算)の保育所等待機児童数"
    },
    {
      "name": "待機児童数_全国",
      "type": "integer",
      "unit": "人",
      "description": "全国の保育所等待機児童数(「計」行)"
    },
    {
      "name": "備考",
      "type": "string",
      "description": "平成27・28年=調査要領改正前の数値(平成29年調査から待機児童の定義が広くなる見直し)"
    }
  ],
  "caveats": [
    "平成29年4月1日調査から調査要領が改正され、除外4類型(特定の保育園等のみ希望・求職活動休止・育児休業中・地方単独事業利用)の運用を統一する「待機児童の定義が広くなる見直し」が行われました。平成28年以前と平成29年以降は単純比較できません(該当行に備考を明示)。",
    "集計対象は平成27年4月の子ども・子育て支援新制度施行から「保育所等」(幼保連携型認定こども園・地域型保育事業等を含む)です。本データセットの収録範囲はその平成27年以降ですが、平成26年以前の公表値(保育所のみ)と接続する場合は集計対象が異なるため注意が必要です。",
    "沖縄県計は「(参考)申込者の状況」の県内41市町村行の合算です(全市区町村を列挙するシートのため合算=県全体。取りまとめ資料3の都道府県別表の「沖縄県」行は中核市の那覇市を除く県分のため使用していません)。各年公表PDFの都道府県別表(指定都市・中核市を含む県計)との一致を全年で機械検証しています。",
    "令和3年公表分には後日の正誤表(令和3年10月11日)がありますが、訂正は企業主導型保育事業の定員数に関するもので「待機児童数に変更が生じるものではありません」と明記されています(正誤表で確認済み)。",
    "毎年4月1日時点の断面値です。同じ調査の「10月1日時点」の公表は別系列で、本データセットには含みません。",
    "原資料の注記のとおり「市区町村からの報告に基づき単純に積み上げた数値」です。"
  ],
  "readingGuide": "待機児童の数え方は平成29年調査で「定義が広くなる」方向に見直されたため(除外4類型の運用統一)、平成28年以前と平成29年以降の単純比較はできません(平成27・28年の行に備考を付しています)。全国のピーク(平成29年26,081人)にはこの定義変更の影響が含まれます。定義が広くなった後も沖縄県・全国とも一貫して減少しており、方向としての減少傾向は定義変更では説明できません。ただし待機児童が減っても、特定の園のみ希望している人など除外4類型は残るため、保育ニーズが全て満たされたことまでは意味しません。市町村ごとの現在の状況は関連データセット(市町村別)を参照してください。",
  "records": [
    {
      "年": "平成27年",
      "待機児童数_沖縄": 2591,
      "待機児童数_全国": 23167,
      "備考": "調査要領改正前の数値(平成29年調査から待機児童の定義が広くなる見直し)"
    },
    {
      "年": "平成28年",
      "待機児童数_沖縄": 2536,
      "待機児童数_全国": 23553,
      "備考": "調査要領改正前の数値(平成29年調査から待機児童の定義が広くなる見直し)"
    },
    {
      "年": "平成29年",
      "待機児童数_沖縄": 2247,
      "待機児童数_全国": 26081,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "平成30年",
      "待機児童数_沖縄": 1870,
      "待機児童数_全国": 19895,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "平成31年",
      "待機児童数_沖縄": 1702,
      "待機児童数_全国": 16772,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "令和2年",
      "待機児童数_沖縄": 1365,
      "待機児童数_全国": 12439,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "令和3年",
      "待機児童数_沖縄": 564,
      "待機児童数_全国": 5634,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "令和4年",
      "待機児童数_沖縄": 439,
      "待機児童数_全国": 2944,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "令和5年",
      "待機児童数_沖縄": 411,
      "待機児童数_全国": 2680,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "令和6年",
      "待機児童数_沖縄": 356,
      "待機児童数_全国": 2567,
      "備考": ""
    },
    {
      "年": "令和7年",
      "待機児童数_沖縄": 171,
      "待機児童数_全国": 2254,
      "備考": ""
    }
  ]
}