データでみる沖縄
教育子どもの貧困最終更新 2026-08-02

高等学校の中途退学 都道府県別(令和6年度)

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(令和6年度)から、高等学校(国公私立)の在籍者数・中途退学者数・中途退学率と、事由別の中途退学者数を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県の中途退学率は1.7%(全国1.4%)で、最も高い奈良県(1.9%)、次いで宮城県・茨城県・高知県(1.8%)に続く水準です(北海道・群馬県と同率)。率そのものより特徴的なのは事由の構成で、沖縄県は「学校生活・学業不適応」が16.5%と47都道府県で最も低い一方、「進路変更」49.0%(全国41.5%)、「学業不振」10.2%(同6.3%)、「経済的理由」3.4%(同1.2%)、「病気,けが,死亡」8.3%(同4.0%)が全国より高くなっています。在籍していた高校を退学した子どもがどのくらいいて、どんな理由で退学に至ったのかを都道府県間で比べるための基礎データです(別の高校へ移った転学者は中途退学に含まれません)。

沖縄県の中途退学率は1.7%(全国平均は1.4%)で、47都道府県の中で高い方から5番目です。

0.811.21.41.61.8中途退学率(%)北海道: 1.7%青森県: 1.3%岩手県: 1.4%宮城県: 1.8%秋田県: 1.4%山形県: 1.2%福島県: 0.9%茨城県: 1.8%栃木県: 1.4%群馬県: 1.7%埼玉県: 1%千葉県: 1.2%東京都: 1.6%神奈川県: 1.6%新潟県: 0.8%富山県: 1.2%石川県: 1.5%福井県: 1.2%山梨県: 1.5%長野県: 1.1%岐阜県: 1.1%静岡県: 1.4%愛知県: 1.3%三重県: 1.1%滋賀県: 1.2%京都府: 1.2%大阪府: 1.6%兵庫県: 1.4%奈良県: 1.9%和歌山県: 1.2%鳥取県: 1%島根県: 0.6%岡山県: 1.2%広島県: 1.5%山口県: 1.3%徳島県: 0.6%香川県: 1.2%愛媛県: 1.3%高知県: 1.8%福岡県: 1.3%佐賀県: 1.4%長崎県: 0.9%熊本県: 1.3%大分県: 1.6%宮崎県: 1.5%鹿児島県: 1.5%沖縄県: 1.7%
中途退学率の都道府県別の値(値の範囲を5等分した色分け。沖縄県を枠線で強調)。 地図は中途退学率(中途退学者数÷4月1日現在在籍者数)で塗り分け。事由別の内訳は下の表を参照してください。 地図は「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省)を加工して作成(加工: スマートニュース メディア研究所・当サイト)。同じ内容を表で見る
1位 奈良県2位 宮城県2位 茨城県2位 高知県5位 北海道5位 群馬県5位 沖縄県8位 東京都8位 神奈川県8位 大阪府0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8中途退学率(%) →1.91.81.81.81.71.71.71.61.61.6
中途退学率のランキング(上位10都道府県のみ表示、沖縄県は5位タイ、値の大きい順、破線は全国平均の値)。全47都道府県の値は下の表を参照してください。同じ内容を表で見る
高等学校の中途退学 都道府県別(令和6年度)(都道府県単位)
都道府県4月1日現在在籍者数(人)中途退学者数(人)中途退学率(%)中途退学者数(学業不振)(人)中途退学者数(学校生活・学業不適応)(人)中途退学者数(進路変更)(人)中途退学者数(病気,けが,死亡)(人)中途退学者数(経済的理由)(人)中途退学者数(家庭の事情)(人)中途退学者数(問題行動等)(人)中途退学者数(その他の理由)(人)
北海道13374722101.77373011589310693542
青森県285973681.3912815813133620
岩手県293694161.42017215212193218
宮城県6272511021.86536042552102315152
秋田県206262941.44131132140382
山形県269003361.2713115511161213
福島県450423970.93212617815715222
茨城県10463018491.81195735891821146836168
栃木県488966781.43223127635127679
群馬県475557891.7243252202612140132
埼玉県16686517371.0125983467491444226
千葉県15338818821.2868236539260575457
東京都31725251311.6439168924901951512310278
神奈川県19957531631.61381082133498139693309
新潟県534994400.8341681971607126
富山県246372931.212101108615456
石川県299934471.5132091081227987
福井県211702461.210841171506122
山梨県275534071.5848318512118195
長野県595956471.1642531994314331328
岐阜県512445651.14518228215222611
静岡県9101112471.4284095706323426151
愛知県19118624361.3172113478775199810348
三重県473405121.13210031021425614
滋賀県376254391.24115719221012214
京都府678658341.27428241118514237
大阪府21440734461.62721163142111130108112229
兵庫県13071818251.496603884487375298
奈良県420077931.953322316501161322
和歌山県239672921.21578143519833
鳥取県139021401.0740584021316
島根県186781180.674637130681
岡山県545526581.2281761406702021197
広島県7066910731.558337567182233533
山口県357794791.356113198392292913
徳島県16251970.61305720232
香川県246703081.227018582131315
愛媛県359684771.3451461649261293
高知県168012961.81698973063541
福岡県12865216631.3745347844310549173
佐賀県228853101.47901119241671
長崎県349293100.9814010583122410
熊本県473436361.356181274329144030
大分県296904661.618165230518318
宮崎県299084341.52117114612249312
鹿児島県562528171.5832932128143294531
沖縄県6424010681.71091765238936261099
全国3200153445711.4281415618185051799549130615062474

ダウンロード

JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。

利用時の出典表記例

出典: 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 表(6-8)(都道府県別)中途退学者数及び中途退学率(国公私立)」(2026-08-02取得)、文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 表(6-9)(都道府県別)事由別中途退学者数(国公私立)」(2026-08-02取得)、文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 表(6-1)中途退学者数及び中途退学率の推移(国公私立)」(2026-08-02取得)、文部科学省「教育委員会月報 令和8年2月号「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」(初等中等教育局児童生徒課)」(2026-08-02取得)、文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-08-02取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 2024年度)。https://okinawa-in-data.org/datasets/chuto-taigaku-r6-todofuken/

一次出典

本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。

メタデータ

ライセンス
e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)(2026-08-02 確認)統計表は e-Stat から取得。概要 PDF は文部科学省ウェブサイト(文部科学省ウェブサイト利用規約・政府標準利用規約第2.0版準拠)から取得しています。
対象期間
2024年度(年度(単年))
地域粒度
全国 / 都道府県単位
更新周期
年1回(問題行動・不登校等調査)
変換方法
表(6-8)から在籍者数・中途退学者数・中途退学率を、表(6-9)から事由別中途退学者数8項目を、いずれもコード列(01〜47・全国=00)で行を同定して転記。中途退学率はセルに公表値(小数第1位)が入っているが、一部が浮動小数点表現の都合で 1.1000000000000001 や 1 のような値として保存されているため、小数第1位に丸め直して収録(例: 長野県は 647÷59,595×100=1.0857…% を丸めた 1.1 がセルに入っている)。事由別は人数のみ収録し、原表にある構成比は列に持たない(人数÷中途退学者数で再現できるため)。列名は原表の見出し文言のまま変換スクリプト: scripts/convert/chuto-taigaku-r6-todofuken.ts /48行すべてで(1)中途退学者数÷在籍者数×100の四捨五入が公表の中途退学率と一致、(2)表(6-9)の中途退学者数(計)が表(6-8)の中途退学者数と一致、(3)事由別8項目の合計が中途退学者数と一致することを機械検証。さらに47都道府県の合計が全国行と一致することを在籍者数・中途退学者数・事由別8列のすべてで検証。名称列がコード順に47都道府県と一致することも assert(ふりがな混入の検出を兼ねる)(データの作り方)

利用上の注意

このデータセットの更新履歴