{
  "id": "chuto-taigaku-r6-todofuken",
  "title": "高等学校の中途退学 都道府県別(令和6年度)",
  "description": "文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(令和6年度)から、高等学校(国公私立)の在籍者数・中途退学者数・中途退学率と、事由別の中途退学者数を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県の中途退学率は1.7%(全国1.4%)で、最も高い奈良県(1.9%)、次いで宮城県・茨城県・高知県(1.8%)に続く水準です(北海道・群馬県と同率)。率そのものより特徴的なのは事由の構成で、沖縄県は「学校生活・学業不適応」が16.5%と47都道府県で最も低い一方、「進路変更」49.0%(全国41.5%)、「学業不振」10.2%(同6.3%)、「経済的理由」3.4%(同1.2%)、「病気，けが，死亡」8.3%(同4.0%)が全国より高くなっています。在籍していた高校を退学した子どもがどのくらいいて、どんな理由で退学に至ったのかを都道府県間で比べるための基礎データです(別の高校へ移った転学者は中途退学に含まれません)。",
  "themes": [
    "education",
    "poverty"
  ],
  "tags": [
    "問題行動・不登校等調査",
    "中途退学",
    "高等学校",
    "都道府県別"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "文部科学省",
      "title": "令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 表(6-8)(都道府県別)中途退学者数及び中途退学率(国公私立)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040366395&fileKind=0",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802110102/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040366395&fileKind=0",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "statInfId は年次更新で変わります。e-Stat で「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を検索してください。"
    },
    {
      "publisher": "文部科学省",
      "title": "令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 表(6-9)(都道府県別)事由別中途退学者数(国公私立)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040366396&fileKind=0",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802110113/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040366396&fileKind=0",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "statInfId は年次更新で変わります。e-Stat で同調査を検索してください。"
    },
    {
      "publisher": "文部科学省",
      "title": "令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 表(6-1)中途退学者数及び中途退学率の推移(国公私立)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040366383&fileKind=0",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802110131/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040366383&fileKind=0",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "中途退学率の定義(注2)、調査対象の変遷(注1)、高等学校に中等教育学校後期課程を含む旨(注3)、および全国の推移(昭和57年度〜令和6年度)の出典。都道府県別の値は含まない。"
    },
    {
      "publisher": "文部科学省",
      "title": "教育委員会月報 令和8年2月号「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」(初等中等教育局児童生徒課)",
      "url": "https://www.mext.go.jp/content/20260209-mxt_syoto01-000047272_05.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802110222/https://www.mext.go.jp/content/20260209-mxt_syoto01-000047272_05.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "「中途退学」の定義(転学者と飛び入学による大学進学者を含まない)と公表日(令和7年10月29日)の逐語出典。"
    },
    {
      "publisher": "文部科学省",
      "title": "令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要",
      "url": "https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260729054702/https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "都道府県別の中途退学率のグラフを含む概要資料。中途退学率の定義(在籍者数に対する中途退学者数の割合)と中途退学の定義は、同調査の統計表注記および教育委員会月報 令和8年2月号(初等中等教育局児童生徒課)で確認しています。"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)",
    "url": "https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use",
    "confirmedAt": "2026-08-02",
    "note": "統計表は e-Stat から取得。概要 PDF は文部科学省ウェブサイト(文部科学省ウェブサイト利用規約・政府標準利用規約第2.0版準拠)から取得しています。"
  },
  "conversion": {
    "method": "表(6-8)から在籍者数・中途退学者数・中途退学率を、表(6-9)から事由別中途退学者数8項目を、いずれもコード列(01〜47・全国=00)で行を同定して転記。中途退学率はセルに公表値(小数第1位)が入っているが、一部が浮動小数点表現の都合で 1.1000000000000001 や 1 のような値として保存されているため、小数第1位に丸め直して収録(例: 長野県は 647÷59,595×100=1.0857…% を丸めた 1.1 がセルに入っている)。事由別は人数のみ収録し、原表にある構成比は列に持たない(人数÷中途退学者数で再現できるため)。列名は原表の見出し文言のまま",
    "script": "scripts/convert/chuto-taigaku-r6-todofuken.ts",
    "verification": "48行すべてで(1)中途退学者数÷在籍者数×100の四捨五入が公表の中途退学率と一致、(2)表(6-9)の中途退学者数(計)が表(6-8)の中途退学者数と一致、(3)事由別8項目の合計が中途退学者数と一致することを機械検証。さらに47都道府県の合計が全国行と一致することを在籍者数・中途退学者数・事由別8列のすべてで検証。名称列がコード順に47都道府県と一致することも assert(ふりがな混入の検出を兼ねる)",
    "convertedAt": "2026-08-02"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "2024年度",
    "coverageEnd": "2024年度",
    "granularity": "年度(単年)"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県",
    "area": "全国"
  },
  "updateFrequency": "年1回(問題行動・不登校等調査)",
  "readingGuide": "中途退学率は、在籍者数に対する中途退学者数の割合です。分母は統計表の「4月1日現在在籍者数」で、47都道府県と全国のすべてでこの数を分母にすると公表されている率が再現できます。この調査でいう「中途退学」は、年度の途中に校長の許可を受けて、または懲戒処分を受けて退学した生徒などを指し、転学した生徒と「飛び入学」で大学に進学した生徒は含みません。つまり別の高校へ移った場合は中途退学に数えられません。事由は学校が主たる理由を一つ選んで分類したもので、実際には複数の事情が重なることが多い点に注意してください。国公私立の合計値で、高等学校には通信制課程と中等教育学校後期課程が含まれ、都道府県別の値には指定都市が含まれます。",
  "files": [
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      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "encoding": "UTF-8",
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      "columns": [
        {
          "name": "都道府県",
          "type": "string",
          "description": "都道府県名(コード順)。最終行は全国"
        },
        {
          "name": "4月1日現在在籍者数",
          "type": "integer",
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          "description": "高等学校(国公私立・通信制課程を含む)の4月1日現在の在籍者数。中途退学率の分母"
        },
        {
          "name": "中途退学者数",
          "type": "integer",
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          "description": "年度の途中に校長の許可を受け、または懲戒処分を受けて退学した生徒等の数(転学者と飛び入学による大学進学者は含まない)"
        },
        {
          "name": "中途退学率",
          "type": "number",
          "unit": "%",
          "description": "在籍者数に対する中途退学者数の割合(公表値・小数第1位)"
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        {
          "name": "中途退学者数(学業不振)",
          "type": "integer",
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          "description": "事由別の内訳: 学業不振"
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          "name": "中途退学者数(学校生活・学業不適応)",
          "type": "integer",
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        {
          "name": "中途退学者数(進路変更)",
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        {
          "name": "中途退学者数(病気，けが，死亡)",
          "type": "integer",
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          "description": "事由別の内訳: 病気、けが、死亡(列名は原表の見出し文言のまま)"
        },
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          "type": "integer",
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          "description": "事由別の内訳: 経済的理由"
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        {
          "name": "中途退学者数(家庭の事情)",
          "type": "integer",
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        },
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          "name": "中途退学者数(その他の理由)",
          "type": "integer",
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          "description": "事由別の内訳: その他の理由"
        }
      ]
    }
  ],
  "map": {
    "column": "中途退学率",
    "note": "地図は中途退学率(中途退学者数÷4月1日現在在籍者数)で塗り分け。事由別の内訳は下の表を参照してください。"
  },
  "caveats": [
    "中途退学率の分母は4月1日現在の在籍者数です(統計表の注記「中途退学率は，在籍者数に対する中途退学者数の割合」)。年度途中の入学・転入は分母に含まれません。",
    "「中途退学」には転学者と「飛び入学」による大学進学者は含まれません(教育委員会月報 令和8年2月号・初等中等教育局児童生徒課の説明)。別の高校へ移った生徒は中途退学に数えられないため、高校を離れた生徒の総数ではありません。原級留置(留年)は同調査の別項目で、中途退学には含まれません。",
    "事由は学校が主たる理由を一つ選んで分類したものです。複数の事情が重なる場合や、本人が語らない事情は反映されない可能性があります。",
    "国公私立の合計値で、高等学校には通信制課程と中等教育学校後期課程が含まれます(表(6-1)注3)。設置者別の内訳は都道府県別には公表されていません(設置者別は全国のみ)。都道府県別の値には指定都市が含まれます(表(6-8)・表(6-9)の注記)。",
    "経年での比較には注意が必要です。調査対象は平成16年度までが公私立高等学校で、平成17年度から国立高等学校が、平成25年度(2013年度)から高等学校通信制課程が加わりました(表(6-1)注1)。通信制課程の追加により、全国の中途退学者数は51,781人(平成24年度)から59,923人(平成25年度)へ非連続に増えています。なお本調査に都道府県別の経年表はありません。",
    "事由別は人数のみ収録しています。原表には構成比(%)も掲載されていますが、人数÷中途退学者数で再現できるため列には持っていません。",
    "令和8年1月16日に更新された e-Stat の統計表は「いじめ重大事態」関係の5表のみで、中途退学の各表(公開日2025-10-31)は対象外です。ただし文部科学省サイトの調査結果PDF・結果の概要PDFは同日付で一部修正されており(概要PDFの表紙に「令和8年1月16日一部修正」)、本データセットの数値が修正後の概要PDFの都道府県別グラフおよび事由別の全国値と一致することを確認しています。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-08-02",
      "description": "初版作成(令和6年度・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-08-02",
      "description": "独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。出典にインターネット・アーカイブの控えを追加"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "futoko-ijime-todofuken",
    "shingaku-ritsu-todofuken",
    "kengai-shushoku-r7-todofuken"
  ],
  "status": "published"
}