データでみる沖縄
経済子どもの貧困最終更新 2026-10-08

地域別最低賃金 都道府県別(令和8年度)

厚生労働省が公表している令和8年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,086円で、改定前の1,023円から63円(6.2%)引き上げられます。全国で最も低いのは宮崎県の1,085円で、沖縄県は高知県と並んでその次に低い額です。令和7年度は沖縄県・高知県・宮崎県の3県が1,023円で並んで最も低い額でしたが、令和8年度は宮崎県が単独で最も低くなりました。最も高いのは東京都の1,280円で、沖縄県との差は194円です。全国加重平均は1,177円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,125円)とは異なります。発効日は都道府県ごとに異なり、沖縄県の令和8年12月2日は47都道府県で最も遅い日付です。

沖縄県の最低賃金(時間額)は1086円(全国加重平均は1177円)で、47都道府県の中で高い方から45番目です。

1100115012001250最低賃金(時間額)(円)北海道: 1,131円青森県: 1,090円岩手県: 1,090円宮城県: 1,098円秋田県: 1,090円山形県: 1,092円福島県: 1,094円茨城県: 1,136円栃木県: 1,125円群馬県: 1,120円埼玉県: 1,196円千葉県: 1,195円東京都: 1,280円神奈川県: 1,279円新潟県: 1,108円富山県: 1,119円石川県: 1,113円福井県: 1,112円山梨県: 1,113円長野県: 1,117円岐阜県: 1,121円静岡県: 1,154円愛知県: 1,195円三重県: 1,143円滋賀県: 1,136円京都府: 1,180円大阪府: 1,231円兵庫県: 1,172円奈良県: 1,107円和歌山県: 1,101円鳥取県: 1,090円島根県: 1,092円岡山県: 1,104円広島県: 1,141円山口県: 1,101円徳島県: 1,103円香川県: 1,092円愛媛県: 1,093円高知県: 1,086円福岡県: 1,114円佐賀県: 1,095円長崎県: 1,087円熊本県: 1,092円大分県: 1,096円宮崎県: 1,085円鹿児島県: 1,090円沖縄県: 1,086円
最低賃金(時間額)の都道府県別の値(値の範囲を5等分した色分け。沖縄県を枠線で強調)。 地図は令和8年度の時間額で塗り分け。発効日は都道府県ごとに異なり、令和8年10月から12月にかけて順次発効します。 地図は「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省)を加工して作成(加工: スマートニュース メディア研究所・当サイト)。同じ内容を表で見る
1位 東京都2位 神奈川県3位 大阪府4位 埼玉県5位 千葉県5位 愛知県7位 京都府8位 兵庫県9位 静岡県10位 三重県45位 沖縄県02004006008001,0001,200最低賃金(時間額)(円) →12801279123111961195119511801172115411431086
最低賃金(時間額)のランキング(上位10都道府県+沖縄県のみ表示、値の大きい順、破線は全国加重平均の値)。全47都道府県の値は下の表を参照してください。同じ内容を表で見る
地域別最低賃金 都道府県別(令和8年度)(都道府県単位)
都道府県最低賃金(時間額)(円)改定前の額(円)引上げ額(円)引上げ率(%)発効日
北海道11311075565.2令和8年10月1日
青森県10901029615.9令和8年10月29日
岩手県10901031595.7令和8年12月1日
宮城県10981038605.8令和8年10月1日
秋田県10901031595.7令和8年10月14日
山形県10921032605.8令和8年10月30日
福島県10941033615.9令和8年10月16日
茨城県11361074625.8令和8年10月18日
栃木県11251068575.3令和8年10月1日
群馬県11201063575.4令和8年10月3日
埼玉県11961141554.8令和8年10月1日
千葉県11951140554.8令和8年10月1日
東京都12801226544.4令和8年10月1日
神奈川県12791225544.4令和8年10月1日
新潟県11081050585.5令和8年10月1日
富山県11191062575.4令和8年10月1日
石川県11131054595.6令和8年10月3日
福井県11121053595.6令和8年10月4日
山梨県11131052615.8令和8年11月1日
長野県11171061565.3令和8年10月2日
岐阜県11211065565.3令和8年10月1日
静岡県11541097575.2令和8年10月15日
愛知県11951140554.8令和8年10月1日
三重県11431087565.2令和8年10月1日
滋賀県11361080565.2令和8年10月3日
京都府11801122585.2令和8年11月16日
大阪府12311177544.6令和8年10月1日
兵庫県11721116565.0令和8年10月1日
奈良県11071051565.3令和8年10月4日
和歌山県11011045565.4令和8年10月3日
鳥取県10901030605.8令和8年10月3日
島根県10921033595.7令和8年10月10日
岡山県11041047575.4令和8年10月2日
広島県11411085565.2令和8年10月11日
山口県11011043585.6令和8年10月8日
徳島県11031046575.4令和8年11月1日
香川県10921036565.4令和8年10月1日
愛媛県10931033605.8令和8年11月1日
高知県10861023636.2令和8年10月29日
福岡県11141057575.4令和8年10月4日
佐賀県10951030656.3令和8年11月15日
長崎県10871031565.4令和8年11月2日
熊本県10921034585.6令和8年12月1日
大分県10961035615.9令和8年11月1日
宮崎県10851023626.1令和8年10月24日
鹿児島県10901026646.2令和8年10月25日
沖縄県10861023636.2令和8年12月2日
全国加重平均11771121565.0—

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JSON は出典・注意書きを同梱した単一オブジェクトです。表データは records キーの配列にあります(Python 例:pd.json_normalize(obj, record_path="records"))。

利用時の出典表記例

出典: 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(2026-10-08取得)、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(2026-10-08取得)、厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(令和8年9月3日)」(2026-10-08取得)、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況(別紙)」(2026-10-08取得)、厚生労働省 沖縄労働局「令和８年度沖縄県最低賃金は『時間額 1,086 円』(令和8年10月5日)」(2026-10-08取得)、厚生労働省「最低賃金の種類(地域別最低賃金と特定最低賃金)」(2026-08-03取得)、厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」(2026-08-04取得)、厚生労働省「中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移」(2026-08-03取得)、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和8年7月28日)」(2026-08-04取得)をもとに「データでみる沖縄」が作成(対象: 令和8年度(2026年度)の改定)。https://okinawa-in-data.org/datasets/saitei-chingin-r8-todofuken/

一次出典

本データセットの数値はすべて以下の一次資料から転記し、原文と照合しています。

メタデータ

ライセンス
公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)(2026-08-03 確認)厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」に、コンテンツは特記のない限り同省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できる旨の明記を確認。同ページはコンテンツの利用にあたり出典の記載を求めており、編集・加工して利用する場合は加工した旨も記載することとされています。
対象期間
令和8年度(2026年度)の改定(年度(単年))
地域粒度
全国 / 都道府県単位
更新周期
年1回(毎年度の改定審議。据え置きとなる都道府県もある)(次回目安: 令和9年度の改定額)
変換方法
一覧 PDF を pdftotext -layout でテキスト化し、1行あたり「都道府県名/時間額/(改定前額)/引上げ額/引上げ率/発効日」を機械抽出。令和7年度の一覧と違い、引上げ率は「5.2%」のように % 付きで、% を除いて収録した。原表の名称は「青　森」のように分かち書きされ、接尾辞(県・府・都)も付かないため、空白を除いたうえでコード順の位置と正式名称との前方一致で確認した(原表に都道府県コードの列は無い)。最終行の全国加重平均は基準行として最後に置き、発効日は原表で「-」のため空欄にしている。発効日は原表の和暦表記のまま収録した変換スクリプト: scripts/convert/saitei-chingin-r8-todofuken.ts /48行すべてで(1)引上げ額=時間額-改定前額、(2)引上げ率=引上げ額÷改定前額×100の四捨五入が公表値と一致することを機械検証。全国加重平均(1,177円)が47都道府県の単純平均(1,125.21円)と一致しないことを assert している。さらに答申状況(別紙)の PDF と、全48行の時間額・改定前額・引上げ額・発効日が一致することを突合。表題に「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」が含まれることと、沖縄県1,086円・令和8年12月2日、東京都1,280円・令和8年10月1日、全国加重平均1,177円のアンカーも突合(データの作り方)

利用上の注意

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