{
  "id": "saitei-chingin-r8-todofuken",
  "title": "地域別最低賃金 都道府県別(令和8年度)",
  "description": "厚生労働省が公表している令和8年度の地域別最低賃金を、47都道府県と全国加重平均について収録したデータセットです。沖縄県は時間額1,086円で、改定前の1,023円から63円(6.2%)引き上げられます。全国で最も低いのは宮崎県の1,085円で、沖縄県は高知県と並んでその次に低い額です。令和7年度は沖縄県・高知県・宮崎県の3県が1,023円で並んで最も低い額でしたが、令和8年度は宮崎県が単独で最も低くなりました。最も高いのは東京都の1,280円で、沖縄県との差は194円です。全国加重平均は1,177円ですが、これは適用労働者数で重みを付けた平均で、47都道府県の単純平均(1,125円)とは異なります。発効日は都道府県ごとに異なり、沖縄県の令和8年12月2日は47都道府県で最も遅い日付です。",
  "themes": [
    "economy",
    "poverty"
  ],
  "tags": [
    "最低賃金",
    "地域別最低賃金",
    "賃金",
    "都道府県別"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf",
      "retrievedAt": "2026-10-08",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20261008022557/https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "47都道府県の時間額・改定前額・引上げ額・引上げ率・発効日の出所。掲載元は「地域別最低賃金の全国一覧」ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)で、PDF の URL は変わることがあります(令和7年度の一覧は年度の途中と令和8年度版の公表で URL が変わり、令和7年度版は削除されました)。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "地域別最低賃金の全国一覧",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/",
      "retrievedAt": "2026-10-08",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20261008022655/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "最新年度の一覧が掲載されるページ。年度が変わるとこのページの内容も更新されます。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(令和8年9月3日)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html",
      "retrievedAt": "2026-10-08",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20261002023848/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "答申から発効までの手続きと、令和8年度の改定額が「令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定」である旨、全国加重平均額1,177円の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和8年度 地域別最低賃金 答申状況(別紙)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf",
      "retrievedAt": "2026-10-08",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20261002023915/https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "全国一覧と同じ額・改定前額・引上げ額・発効日(予定)が載る答申時点の資料。発効日が「答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」とする注記の出所。全国一覧と全48行が一致することを変換時に確認しています。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省 沖縄労働局",
      "title": "令和８年度沖縄県最低賃金は『時間額 1,086 円』(令和8年10月5日)",
      "url": "https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002840324.pdf",
      "retrievedAt": "2026-10-08",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20261008030733/https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002840324.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "沖縄労働局長が令和8年9月24日に沖縄県最低賃金の改正を決定し、10月5日に官報公示を行ったこと、改正額1,086円が令和8年12月2日から発効することの出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "最低賃金の種類(地域別最低賃金と特定最低賃金)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43885.html",
      "retrievedAt": "2026-08-03",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803221042/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43885.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "地域別最低賃金(都道府県ごとに定める・47件)と特定最低賃金(特定の産業について設定)の違いの出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "最低賃金の適用される労働者の範囲",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43886.html",
      "retrievedAt": "2026-08-04",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803224534/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43886.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "地域別最低賃金が雇用形態を問わずすべての労働者に適用されることと、特定最低賃金が特定の産業の基幹的労働者に適用されることの出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "中央最低賃金審議会(令和8年度目安答申)参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729653.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-03",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260803221105/https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729653.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "全国加重平均が「適用労働者数による全国加重平均額」である旨の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について(令和8年7月28日)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html",
      "retrievedAt": "2026-08-04",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260730142237/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "令和8年度の目安答申の内容と、目安どおりに改定された場合の全国加重平均が1,176円になるという仮定の数字の出所(確定した全国加重平均の1,177円とは別の数字)。"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)",
    "url": "https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/",
    "confirmedAt": "2026-08-03",
    "note": "厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」に、コンテンツは特記のない限り同省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できる旨の明記を確認。同ページはコンテンツの利用にあたり出典の記載を求めており、編集・加工して利用する場合は加工した旨も記載することとされています。"
  },
  "conversion": {
    "method": "一覧 PDF を pdftotext -layout でテキスト化し、1行あたり「都道府県名/時間額/(改定前額)/引上げ額/引上げ率/発効日」を機械抽出。令和7年度の一覧と違い、引上げ率は「5.2%」のように % 付きで、% を除いて収録した。原表の名称は「青　森」のように分かち書きされ、接尾辞(県・府・都)も付かないため、空白を除いたうえでコード順の位置と正式名称との前方一致で確認した(原表に都道府県コードの列は無い)。最終行の全国加重平均は基準行として最後に置き、発効日は原表で「-」のため空欄にしている。発効日は原表の和暦表記のまま収録した",
    "script": "scripts/convert/saitei-chingin-r8-todofuken.ts",
    "verification": "48行すべてで(1)引上げ額=時間額-改定前額、(2)引上げ率=引上げ額÷改定前額×100の四捨五入が公表値と一致することを機械検証。全国加重平均(1,177円)が47都道府県の単純平均(1,125.21円)と一致しないことを assert している。さらに答申状況(別紙)の PDF と、全48行の時間額・改定前額・引上げ額・発効日が一致することを突合。表題に「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」が含まれることと、沖縄県1,086円・令和8年12月2日、東京都1,280円・令和8年10月1日、全国加重平均1,177円のアンカーも突合",
    "convertedAt": "2026-10-08"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "令和8年度(2026年度)の改定",
    "coverageEnd": "令和8年度(2026年度)の改定",
    "granularity": "年度(単年)",
    "iso8601": "2026"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県",
    "area": "全国"
  },
  "updateFrequency": "年1回(毎年度の改定審議。据え置きとなる都道府県もある)",
  "nextExpectedUpdate": "令和9年度の改定額",
  "readingGuide": "最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額です。ここに収録した地域別最低賃金は、産業や職種を問わず、その都道府県内で働くすべての労働者に適用されます(パート・アルバイト・臨時・嘱託などの雇用形態を問いません)。当サイトの多くのデータセットと違い、これは調査で得られた統計ではなく、最低賃金審議会の調査審議を経て都道府県労働局長が決定する額です。年度をまたぐ点に注意が必要で、令和8年度の額といっても発効日は都道府県ごとに違い、令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効します(沖縄県は令和8年12月2日で、47都道府県で最も遅い日付です)。したがって「令和8年度の額」は発効日ではなく改定の回次を指し、発効日より前は令和7年度の額が適用されています。全国加重平均の1,177円は、47都道府県の単純平均ではなく適用労働者数で重みを付けた平均です。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "encoding": "UTF-8",
      "rowCount": 48,
      "columns": [
        {
          "name": "都道府県",
          "type": "string",
          "description": "都道府県名(コード順)。最終行は全国加重平均"
        },
        {
          "name": "最低賃金(時間額)",
          "type": "integer",
          "unit": "円",
          "description": "令和8年度の改定額(時間額)。全国一覧の見出しは「答申された改定額」"
        },
        {
          "name": "改定前の額",
          "type": "integer",
          "unit": "円",
          "description": "令和7年度の地域別最低賃金の時間額(一覧の括弧内の数字)"
        },
        {
          "name": "引上げ額",
          "type": "integer",
          "unit": "円",
          "description": "時間額から改定前の額を引いた差"
        },
        {
          "name": "引上げ率",
          "type": "number",
          "unit": "%",
          "description": "引上げ額を改定前の額で割った割合(公表値・小数第1位)"
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        {
          "name": "発効日",
          "type": "string",
          "description": "改定額が効力を生じる日(原表の和暦表記のまま)。全国加重平均の行は空欄"
        }
      ]
    }
  ],
  "map": {
    "column": "最低賃金(時間額)",
    "note": "地図は令和8年度の時間額で塗り分け。発効日は都道府県ごとに異なり、令和8年10月から12月にかけて順次発効します。"
  },
  "caveats": [
    "地域別最低賃金は統計調査の結果ではありません。最低賃金審議会の調査審議と関係労使からの異議申出の手続を経て、都道府県労働局長が決定する額です。当サイトの多くのデータセット(調査で得られた数値)とは性格が異なります。",
    "厚生労働省の全国一覧は、時間額の見出しを「答申された改定額」としています(令和7年度の一覧の見出しは「最低賃金時間額」でした)。全国一覧のページは「令和８年度地域別最低賃金額及び発効日は、以下のとおりです」としていますが、答申状況の資料には、発効日は答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性がある旨が注記されています。一覧が改められた場合は収録値を見直します。",
    "「令和8年度の額」は改定の回次を指し、発効日ではありません。発効日は都道府県ごとに異なり(21種類)、最も早いのは令和8年10月1日(15都道府県)、最も遅いのは沖縄県の令和8年12月2日です。したがって、ある時点で全国の額を横並びに比べると、まだ改定前の額が適用されている都道府県が含まれます。",
    "全国加重平均は「適用労働者数による全国加重平均額」です(中央最低賃金審議会 参考資料3の注記)。47都道府県の単純平均は1,125円で、公表されている1,177円とは52円異なります。出典の資料には加重に用いた都道府県別の適用労働者数が載っていないため(参考資料3は、算定に経済センサス等の労働者数を用いると注記しています)、当サイトでは加重平均を再計算して検算していません。",
    "令和8年7月28日の中央最低賃金審議会の目安答申の段階で示された全国加重平均1,176円は「目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合」の仮定の数字です。各都道府県の答申を取りまとめた確定の全国加重平均は1,177円で、別の数字です。",
    "本データセットは地域別最低賃金です。産業別に定められる特定最低賃金は別の制度で、特定の産業の基幹的労働者に適用され、本データセットには含みません。",
    "沖縄県については、沖縄労働局が令和8年9月24日に改正を決定し、令和8年10月5日に官報公示を行ったと発表しています(時間額1,086円、令和8年12月2日発効)。",
    "引上げ率は公表値をそのまま収録しています(引上げ額÷改定前の額の再計算が48行すべてで一致することは確認しています)。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-10-08",
      "description": "初版作成(令和8年度・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-10-08",
      "description": "独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。ゲートの指摘により沖縄労働局の発表を出典に追加し、特定最低賃金と全国加重平均の重みに関する記述を一次資料に合わせて是正"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "saitei-chingin-keinen",
    "saitei-chingin-r7-todofuken",
    "shoninkyu-r7-todofuken",
    "kenmin-shotoku-todofuken"
  ],
  "status": "published"
}