{
  "id": "shonika-ishi-r6-todofuken",
  "title": "小児科医師数 都道府県別(令和6年)",
  "description": "厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(令和6年)から、医療施設(病院・診療所)に従事し主たる診療科を小児科として届け出た医師の数と、15歳未満人口10万対の値を都道府県別に収録したデータセットです。沖縄県は264人、15歳未満の子ども10万人あたり114.3人で、全国の130.2人を下回り47都道府県中41位です(最も多いのは鳥取県の187.3人、最も少ないのは千葉県の101.5人)。子どもの人口に対して小児科の医師がどれだけいるかを都道府県間で比べるための基礎データです。なお同じ統計で沖縄県の産婦人科・産科は15〜49歳女性人口10万対56.9人と全国の50.0人を上回っており、小児科の値だけから周産期医療まで含めて論じることはできません。",
  "themes": [
    "health",
    "population"
  ],
  "tags": [
    "医師・歯科医師・薬剤師統計",
    "小児科",
    "医療",
    "都道府県別"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 統計表11 人口10万対医療施設従事医師数，従業地による都道府県、主たる診療科(小児科・産婦人科・産科・外科)・専門性資格(小児科専門医・産婦人科専門医・外科の専門医)別",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/xls/R06_DL-toukeihyo.xlsx",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260319082929/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/xls/R06_DL-toukeihyo.xlsx",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "15歳未満人口10万対の値の出所。同じファイルの「付表 人口10万対比率の算出に用いた人口」が分母(15歳未満人口)の出所です。PDF 版は https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_toukeihyo.pdf(統計表11は誌面41ページ、付表は42ページ)。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計 第35表 医療施設従事医師数，病院－診療所、主たる従業地による都道府県－指定都市・特別区・中核市(再掲)、主たる診療科別",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040383787&fileKind=1",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260819042835/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040383787&fileKind=1",
      "format": "csv",
      "permalinkNote": "小児科医師数(実数)の出所。statInfId は公表回ごとに変わります。e-Stat で「医師・歯科医師・薬剤師統計」を検索してください。本統計の e-Stat 統計表は CSV のみで Excel 版はありません。文字コードは Shift_JIS です。アーカイブは取得時のスナップショットが Internet Archive 側に保存されていなかったため 2026-08-19 に取り直しています(内容は取得時のファイルと同一であることを MD5 で確認)。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 結果の概要「1 医師」",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_kekka-1.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260517060335/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_kekka-1.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "都道府県別の最多・最少(鳥取県187.3・千葉県101.5)と、全国の主たる診療科別医師数の記述の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 統計の概要",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_toukei.pdf",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260319082925/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_toukei.pdf",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "集計の対象(医師法第6条第3項の届出票)、届出の時点(令和6年12月31日現在)、人口10万対比率の分母(人口推計・同年10月1日現在)、表章記号の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計 利用上の注意 用語の解説",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040383860&fileKind=2",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802143950id_/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040383860&fileKind=2",
      "format": "pdf",
      "permalinkNote": "「主たる診療科」「診療科(複数回答)」「病院」「診療所」「従業地」の定義の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "医師・歯科医師・薬剤師統計 統計の概要(目的・沿革・集計の対象)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20a.html",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802144006/https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20a.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "平成30年から一般統計調査「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中止し、行政記録情報を利用して作成する統計に変わった経緯の出所。"
    },
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "医師・歯科医師・薬剤師統計 集計結果(利用上の注意・正誤情報)",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20b.html",
      "retrievedAt": "2026-08-02",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260802214721/https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20b.html",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "診療科別の統計表を「年次推移の単純比較は行わないこととし、参考表とした」とする記述の出所。"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)",
    "url": "https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/",
    "confirmedAt": "2026-08-02",
    "note": "厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」に、コンテンツは特記のない限り同省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できる旨の明記を確認。e-Stat 経由で取得した統計表には別途「政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約」(政府標準利用規約 第2.0版に準拠、CC BY での利用も可)が示されています。"
  },
  "conversion": {
    "method": "実数と率は同じ統計表に載っていないため2ファイルから組み立てた。小児科医師数は e-Stat 第35表(CSV・Shift_JIS)の「医療施設従事」ブロックから、15歳未満人口10万対は概況の統計表11 から、分母の15歳未満人口は同じブックの付表から転記。第35表は「医療施設従事」「病院」「診療所」の3ブロック構造で、都道府県の行は先頭列が「医療施設従事」かつ都道府県列が全角2桁コードで始まる行に限定した(指定都市・特別区・中核市の再掲行を混ぜると二重計上になる)。都道府県名の表記が3ファイルで揺れている(第35表「４７沖縄」/統計表11「沖縄」/付表「沖縄県」)ため、コード列を持つ第35表を基準に、コード順の位置と正式名称との前方一致で行を突き合わせた。統計表11のセルは浮動小数点表現の揺れ(130.19999999999999・50)を含むため小数第1位に丸め直している(公表値は小数第1位)",
    "script": "scripts/convert/shonika-ishi-r6-todofuken.ts",
    "verification": "48行すべてで(1)小児科医師数÷15歳未満人口×10万の四捨五入が公表の15歳未満人口10万対と一致、(2)第35表の病院+診療所が医療施設従事と一致することを機械検証。さらに47都道府県の小児科医師数の合計が全国(18,009人)と一致することを確認した(「主たる診療科」が重複計上でないことの裏づけ)。分母の15歳未満人口は千人単位に丸めて公表されているため47都道府県の合計(13,825千人)は全国(13,830千人)と一致せず、差が丸め誤差の範囲(最大23.5千人)に収まることのみ検証している。名称は3ファイルすべてでコード順に47都道府県と一致することを assert",
    "convertedAt": "2026-08-02"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "令和6年(2024年)12月31日現在",
    "coverageEnd": "令和6年(2024年)12月31日現在",
    "granularity": "単年(2年ごとに公表)",
    "iso8601": "2024-12-31"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県",
    "area": "全国"
  },
  "updateFrequency": "2年に1回(西暦偶数年の12月31日現在)",
  "nextExpectedUpdate": "令和8年(2026年12月31日現在)の結果。令和6年分は2025年12月23日に公表されました",
  "readingGuide": "15歳未満人口10万対の小児科医師数は、その都道府県で働く小児科の医師の数を、15歳未満の子ども10万人あたりに直した値です。分子は令和6年12月31日現在で医療施設(病院・診療所)に従事し、主たる診療科を小児科として届け出た医師の数、分母は総務省統計局「人口推計」の同年10月1日現在の15歳未満人口で、両者の時点は3か月ずれています。「主たる診療科」は複数の科に従事している場合の主として従事する科なので、一人の医師が複数の科に重ねて数えられることはありません(出典の第35表では、診療科別の人数の合計が総数331,092人と一致します)。大学病院に勤める小児科医は「医療施設従事」に含まれます(大学病院は病院として集計されるためです)。含まれないのは、行政機関の従事者や、大学の臨床系以外の勤務者・大学院生、無職の者などです。また勤務地(主たる従業地)で数えるので、県外に住んで沖縄県で働く医師は沖縄県に計上されます。沖縄県の114.3人は全国の130.2人を下回りますが、47都道府県では41番目で最下位ではありません(最も少ないのは千葉県の101.5人)。同じ統計で沖縄県の産婦人科・産科は15〜49歳女性人口10万対56.9人と全国の50.0人を上回り、全診療科を合わせた医療施設従事医師でみても、沖縄県は総人口10万対267.2人で全国の267.4人とほぼ同じです(届出医師数を分子にすると沖縄県275.8人・全国280.9人)。小児科の値だけを取り出して、医療全体や周産期医療の手薄さを論じることはできません。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "encoding": "UTF-8",
      "rowCount": 48,
      "columns": [
        {
          "name": "都道府県",
          "type": "string",
          "description": "都道府県名(コード順)。最終行は全国"
        },
        {
          "name": "小児科医師数",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "医療施設(病院・診療所)に従事し、主たる診療科を小児科として届け出た医師の数(令和6年12月31日現在・主たる従業地による)"
        },
        {
          "name": "15歳未満人口",
          "type": "integer",
          "unit": "千人",
          "description": "人口10万対比率の算出に用いられた15歳未満人口(総務省統計局「人口推計」令和6年10月1日現在)。千人単位で公表されている値"
        },
        {
          "name": "15歳未満人口10万対小児科医師数",
          "type": "number",
          "unit": "人",
          "description": "15歳未満人口10万人あたりの小児科医師数(公表値・小数第1位)"
        }
      ]
    }
  ],
  "map": {
    "column": "15歳未満人口10万対小児科医師数",
    "note": "地図は15歳未満人口10万対の小児科医師数で塗り分け。実数(人数)は人口の多い都道府県ほど大きくなるため、子どもの人口に対する多寡で比べています。"
  },
  "caveats": [
    "この統計は、日本国内に住所があって医師法第6条第3項により2年ごとに届け出た医師の届出票を集計した業務統計です。平成30年に一般統計調査「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中止し、行政記録情報を利用して作成する統計に変わりました。届け出なかった医師は計上されません。未届出者の扱いや把握率について書かれた一次資料は確認できていないため、悉皆であるとも一部が漏れているとも本データセットでは断定していません。",
    "収録しているのは医療施設(病院・診療所)に従事する医師です。大学病院は病院として含まれます(令和6年の全国では、医療施設従事331,092人のうち58,280人が医育機関附属の病院の勤務者です)。届出医師数347,772人のうち医療施設従事は331,092人で、介護老人保健施設・介護医療院の従事者、大学の臨床系以外の勤務者・大学院生、行政機関の従事者、無職の者は含まれません。",
    "都道府県は住所地ではなく勤務地(主たる従業地)です。県外に住んで沖縄県内で働く医師は沖縄県に、その逆は相手方の都道府県に計上されます。",
    "分子は12月31日現在、分母の人口は同年10月1日現在で、時点が3か月ずれています。分母は総務省統計局「人口推計」の総人口にもとづく15歳未満人口で(日本人人口ではありません)、千人単位に丸めて公表されているため、47都道府県の合計(13,825千人)は全国(13,830千人)と一致しません。",
    "15歳未満人口10万対の値は厚生労働省が公表した値をそのまま収録しており、当サイトで割り算をして求めた値ではありません。実数を分母で割り直した値が48行すべてで公表値と一致することは確認しています。",
    "「小児科」は主たる診療科の区分です。同じ統計にある「診療科(複数回答)」の統計表(第38表・第39表)は、2つ以上の科に従事する医師を各々の科に重複計上しているため、本データセットの数値とは一致しません。",
    "経年での比較には注意が必要です。厚生労働省は診療科別の統計表について「上記標榜診療科名の改正や臨床研修医の把握（平成18年以降）が影響しているところもあると考えられることから、年次推移の単純比較は行わないこととし、参考表（参考2,3）とした」としています(集計結果ページ)。また都道府県別かつ診療科別の経年統計表は公表されていません。",
    "沖縄が集計の対象になったのは昭和47年以降です(用語の解説「その他注意すべき事項」)。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-08-02",
      "description": "初版作成(令和6年・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-08-03",
      "description": "独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。ゲートの指摘により「大学に勤める小児科医は医療施設従事に含まれない」との誤った説明を是正(大学病院は病院として含まれる)。全診療科の総人口10万対の基準も明示し、出典にインターネット・アーカイブの控えを追加"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "jinko-dotai-r6-todofuken",
    "seimeihyo-r2-okinawa-shichoson",
    "gakko-hoken-r7-todofuken"
  ],
  "status": "published"
}