{
  "id": "roudoryoku-okinawa-shichoson",
  "title": "労働力状態・完全失業率 沖縄県内市町村別(令和2年国勢調査)",
  "description": "令和2年国勢調査(就業状態等基本集計)から、沖縄県内41市町村の15歳以上人口の労働力状態(労働力人口・就業者・完全失業者・非労働力人口)と、労働力率・完全失業率を収録したデータセットです。就業と失業の状況は地域の経済的な厳しさを映し、SES(社会経済的地位)や子どもの貧困の背景を市町村単位で見るための基礎データです。",
  "themes": ["economy", "population"],
  "tags": ["国勢調査", "労働力", "完全失業率"],
  "sources": [
    {
      "publisher": "総務省統計局",
      "title": "令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 第1-2表 男女,年齢(5歳階級),労働力状態別人口及び労働力率(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032201175&fileKind=0",
      "retrievedAt": "2026-07-06",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "statInfId は集計更新で変わります。e-Stat で「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 労働力状態別人口 市区町村」を検索してください。"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)",
    "url": "https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use",
    "confirmedAt": "2026-07-06"
  },
  "conversion": {
    "method": "公表 Excel(第1-2表)から、男女「0_総数」×年齢「00_総数」×地域「47xxx」の行に限定して労働力状態別人数と労働力率(公表値)を抽出。恒等式(就業者内訳の和=就業者、就業者+完全失業者=労働力人口、区分の和=総数、労働力率の再現)を全行 assert。完全失業率と不詳率はサイト導出値",
    "script": "scripts/convert/roudoryoku-okinawa-shichoson.ts",
    "verification": "41市町村の主要列の合計が沖縄県(47000)の値と一致することを assert。那覇市(労働力人口133,907・完全失業者8,070)を取得時の別プロセス読み取りと照合済み(2026-07-06)。労働力率の公表値を全行で 労働力人口÷(総数−不詳) から再現(許容差1e-3)",
    "convertedAt": "2026-07-06"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "2020年",
    "coverageEnd": "2020年",
    "granularity": "5年(国勢調査)"
  },
  "spatial": {
    "level": "市町村",
    "area": "沖縄県"
  },
  "updateFrequency": "5年ごと(国勢調査)",
  "readingGuide": "完全失業率は、働く意思をもって仕事を探している人(労働力人口)のうち、仕事に就けていない人の割合です。労働力率は、15歳以上人口(労働力状態が判明した人)のうち働いている・探している人の割合で、高齢化が進む地域ほど低くなります。国勢調査の完全失業率は、毎月の労働力調査から算出される全国値とは調査方法が異なるため水準がずれます。人口の小さい村では対象人数が少なく、数人の違いで率が大きく動くので、順位よりも大きな傾向として読んでください。令和2年調査は労働力状態の不詳も増えており、各市町村の不詳率を併記しています。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "encoding": "UTF-8",
      "rowCount": 41,
      "columns": [
        { "name": "市町村", "type": "string", "description": "市町村名(コード昇順)" },
        { "name": "15歳以上人口", "type": "integer", "unit": "人", "description": "労働力人口+非労働力人口+労働力状態不詳" },
        { "name": "労働力人口", "type": "integer", "unit": "人", "description": "就業者+完全失業者" },
        { "name": "就業者", "type": "integer", "unit": "人", "description": "調査週間中に収入を伴う仕事をした者(休業者を含む)" },
        { "name": "完全失業者", "type": "integer", "unit": "人", "description": "仕事がなく、仕事を探していて、すぐ就ける者" },
        { "name": "非労働力人口", "type": "integer", "unit": "人", "description": "家事・通学・その他で労働力人口に含まれない者" },
        { "name": "労働力状態不詳", "type": "integer", "unit": "人", "description": "労働力状態を回答しなかった者" },
        { "name": "労働力率", "type": "number", "unit": "%", "description": "労働力人口÷(15歳以上人口−不詳)×100。公表値" },
        { "name": "完全失業率", "type": "number", "unit": "%", "description": "サイト導出値: 完全失業者÷労働力人口×100" },
        { "name": "労働力状態不詳率", "type": "number", "unit": "%", "description": "サイト導出値: 労働力状態不詳÷15歳以上人口×100" }
      ]
    }
  ],
  "map": {
    "column": "完全失業率",
    "note": "地図は完全失業率で塗り分け。人口の小さい村は対象人数が少なく率が大きく動くため、順位でなく傾向として読んでください。"
  },
  "caveats": [
    "国勢調査の完全失業率は、毎月の労働力調査から算出・公表される全国の完全失業率とは調査方法・定義の運用が異なり、水準が一致しません。",
    "完全失業率・労働力率とも分母は労働力状態が判明した人で、労働力状態不詳(令和2年は増加)は含みません。各市町村の不詳率を併記しています。",
    "人口規模の小さい町村では対象人数が少なく、完全失業率が数人の増減で大きく変動します。市町村間の順位づけには適しません。",
    "『-』(該当数字がないもの)は0として収録しています。"
  ],
  "changelog": [
    { "date": "2026-07-06", "description": "初版(令和2年国勢調査 就業状態等基本集計)" }
  ],
  "relatedDatasets": ["gakureki-okinawa-shichoson", "kazei-shotoku-okinawa-shichoson", "seikatsu-hogo-todofuken"],
  "status": "published"
}