{
  "id": "jinko-dotai-r6-todofuken",
  "title": "出生・婚姻・離婚などの人口動態 47都道府県(令和6年)",
  "description": "人口動態統計(令和6年確定数)の「人口動態総覧(率)」から、合計特殊出生率・出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率を全国と47都道府県について収録しました。沖縄県は合計特殊出生率1.54(全国1.15)・出生率8.2(全国5.7)・離婚率2.24(全国1.55)のいずれも47都道府県で最も高い値です。自然増減率は-2.6で、全国(-7.6)より人口の自然減少がゆるやかです。",
  "themes": [
    "population",
    "health"
  ],
  "tags": [
    "人口動態統計",
    "合計特殊出生率",
    "出生率",
    "離婚率",
    "婚姻率",
    "都道府県"
  ],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "令和6年(2024)人口動態統計(確定数)の概況 統計表 第5表「人口動態総覧(率), 都道府県(特別区-指定都市再掲)別」",
      "url": "https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei24/index.html",
      "retrievedAt": "2026-08-01",
      "format": "xlsx",
      "permalinkNote": "令和6年確定数は2025-09-16公表。統計表 Excel は同ページからダウンロードできる(ファイル名・URL は年により変わる)。取得記録と md5 は raw/ACQUISITION.md を参照",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260620114023/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei24/index.html"
    },
    {
      "publisher": "総務省統計局・厚生労働省",
      "title": "人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生 表4-5「都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」(e-Stat)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411598",
      "retrievedAt": "2026-08-01",
      "format": "html",
      "permalinkNote": "合計特殊出生率の全48値の突合に使用(2004〜2017年の再集計を反映した系列)。転記は raw/estat_4-5_tfr_crosscheck.md。アーカイブ版はページの枠のみで、表の数値は JavaScript で描画されるため保存されていません。突合に使った値の逐語記録は raw/estat_4-5_tfr_crosscheck.md にあります。",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260306232214/https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411598"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)",
    "url": "https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/index.html",
    "confirmedAt": "2026-08-01",
    "note": "収録値の出典である厚生労働省のコンテンツは、同省「利用規約・リンク・著作権等」により権利表記のない限り公共データ利用規約(第1.0版)に準拠(証跡 raw/mhlw_chosakuken.html)。出典の記載と、編集・加工した旨の記載を条件に利用できる。突合に用いた e-Stat 側は政府標準利用規約(第2.0版)準拠(証跡 raw/estat_terms_of_use.html)"
  },
  "conversion": {
    "method": "令和6年統計表の第5表(人口動態総覧(率), 都道府県別)から全国+47都道府県×6指標を抽出。シート名・都道府県名の列位置・指標の列位置がいずれも年により変わるため、位置決め打ちを避け、表の年次と列見出しの完全一致で特定する。印刷版で「△7.6」と表記される負値は Excel では数値として格納されており、そのまま負数として収録。乳児死亡率・死産率・周産期死亡率など標本の小さい指標は収録しない",
    "script": "scripts/convert/jinko-dotai-r6-todofuken.ts",
    "verification": "合計特殊出生率の全48値を e-Stat 表4-5(2004〜2017年の再集計反映済み)の2024年列と全数突合(48/48一致)。主コンテキストで独立読み取りした錨(全国・沖縄県の全6指標)との一致を assert。都道府県の並びが47都道府県コード順であること、指標の列見出しが完全一致することをパーサが assert",
    "convertedAt": "2026-08-01"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "令和6年(2024年)",
    "coverageEnd": "令和6年(2024年)",
    "granularity": "年",
    "iso8601": "2024"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県・全国",
    "area": "全国47都道府県"
  },
  "updateFrequency": "年1回(人口動態統計 確定数。調査年の翌年9月頃公表)",
  "nextExpectedUpdate": "令和7年確定数の公表後(2026年9月頃)",
  "readingGuide": "合計特殊出生率は「1人の女性がその年の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数」に相当する指標で、実際に1人の女性が生む子どもの数(コーホート合計特殊出生率)とは異なります。死亡率は年齢構成の影響を強く受けるため、県ごとの高低をそのまま健康状態の良し悪しと読むことはできません。年齢構成をそろえた比較には年齢調整死亡率を用います。都道府県別の表章は、出生は子の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所によります。推移は経年データセット(合計特殊出生率と離婚率の推移)を参照してください。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "rowCount": 48,
      "columns": [
        {
          "name": "都道府県",
          "type": "string",
          "description": "全国または都道府県名。行順に全国→北海道(01)→沖縄県(47)"
        },
        {
          "name": "合計特殊出生率",
          "type": "number",
          "unit": "人",
          "description": "15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計。都道府県の値は5歳階級別の出生率を5倍して合計したもの"
        },
        {
          "name": "出生率",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "年間出生数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値"
        },
        {
          "name": "死亡率",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "年間死亡数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値。年齢構成の影響を強く受ける"
        },
        {
          "name": "自然増減率",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "年間の出生数から死亡数を引いた自然増減数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値。負の値は人口の自然減少を示す。公表値どうしの引き算(出生率-死亡率)とは丸めの分だけ一致しないことがある"
        },
        {
          "name": "婚姻率",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "年間婚姻件数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値。夫の住所により集計"
        },
        {
          "name": "離婚率",
          "type": "number",
          "unit": "人口千対",
          "description": "年間離婚件数を10月1日現在の日本人人口で割り1,000を掛けた値。別居する前の住所により集計"
        }
      ]
    }
  ],
  "map": {
    "column": "合計特殊出生率",
    "note": "地図は合計特殊出生率(1人の女性がその年の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当)を表示しています。出生率・婚姻率・離婚率など他の指標は下の表を参照してください。"
  },
  "caveats": [
    "人口千対の率(出生率・死亡率・自然増減率・婚姻率・離婚率)の分母は、10月1日現在の日本人人口(総務省統計局「人口推計」)です。総人口ではありません。",
    "合計特殊出生率は、全国値が各歳別の出生率の合計、都道府県値が5歳階級別の出生率を5倍して合計したもので、算出方法が異なります(令和6年の場合)。",
    "死亡率・自然増減率は年齢構成の影響を強く受けます。年齢構成をそろえた比較には年齢調整死亡率を用いる必要があります。",
    "全国の値には住所が外国・不詳の者を含みます。",
    "乳児死亡率・死産率・周産期死亡率など、件数が少なく年による変動が大きい指標は収録していません。原表を参照してください。",
    "原表には都道府県のあとに特別区・指定都市の再掲行が続きますが、再掲行だけは率の分母が総人口(都道府県は日本人人口)で定義が異なるため収録していません。",
    "都道府県からの報告漏れによる再集計(平成31年3月29日公表)の対象は2004年・2006年・2009〜2017年です(連続した期間ではありません)。本データセットは令和6年単年のため影響を受けませんが、経年比較の際は注意してください。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-08-01",
      "description": "初版作成(令和6年確定数・全国+47都道府県×6指標・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-08-01",
      "description": "独立再照合ゲート(第9回)通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加。あわせて、利用規約の表示(公共データ利用規約 第1.0版)と自然増減率の算出方法の説明を是正しました。"
    }
  ],
  "relatedDatasets": [
    "jinko-dotai-keinen",
    "boshi-fushi-setai-okinawa-shichoson",
    "nenshojinko-okinawa-shichoson"
  ],
  "status": "published"
}