{
  "id": "jido-fuyo-teate-keinen",
  "title": "児童扶養手当受給者数の推移 沖縄県・全国(平成25〜令和6年度・各年度末現在)",
  "description": "福祉行政報告例(年度報)から、児童扶養手当の受給者数(全部支給・一部支給の内訳付き、各年度末現在)を沖縄県と全国について平成25年度末から令和6年度末まで12年分収録しました。原表の都道府県行は指定都市・中核市(別掲)分を含まないため、沖縄県は「沖縄県」行と「那覇市」行(中核市)を合算した県計です。沖縄県計は平成25年度末の23,739人から令和6年度末の21,719人へ12年間で8.5%減、全国は27.5%減で、沖縄県の減少幅は全国より小さく、全国に占める割合は2.2%から2.8%へ上昇しています。",
  "themes": ["poverty"],
  "tags": ["福祉行政報告例", "児童扶養手当", "ひとり親家庭", "母子世帯", "経年"],
  "sources": [
    {
      "publisher": "厚生労働省",
      "title": "福祉行政報告例(各年度報)「児童扶養手当受給者数，都道府県−指定都市−中核市×世帯類型・対象児童との続柄・手当の支給類型・受給対象児童数(・公的年金の受給別)」(表番号は年度により第55〜59表。児童福祉関係は2023年4月からこども家庭庁所管)",
      "url": "https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450046",
      "retrievedAt": "2026-07-22",
      "archiveUrl": "https://web.archive.org/web/20260722235349/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450046",
      "format": "csv",
      "permalinkNote": "直リンクは https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=<ID>&fileKind=1 形式で、<ID>は平成25年度=000027571199 / 平成26年度=000031353096 / 平成27年度=000031506956 / 平成28年度=000031645867 / 平成29年度=000031768738 / 平成30年度=000031907904 / 令和元年度=000032047692 / 令和2年度=000032142948 / 令和3年度=000040002438 / 令和4年度=000040136493 / 令和5年度=000040243033 / 令和6年度=000040400471(いずれも年度報)。statInfId は集計の更新で変わることがあります。"
    }
  ],
  "license": {
    "name": "e-Stat 利用規約(政府標準利用規約準拠・CC BY 互換)",
    "url": "https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use",
    "confirmedAt": "2026-07-22"
  },
  "conversion": {
    "method": "各年度の e-Stat CSV(CP932)から全国・沖縄県・那覇市の行を抽出し、沖縄県計=「沖縄県」行+「那覇市」行として導出(原表の都道府県行は指定都市・中核市分を含まないため)。レイアウト3世代(平成25〜令和元/令和2〜4/令和5〜6)は列位置を固定せず、ヘッダの「総数」「全部支給」「一部支給」ラベルで列を特定(「養育費受領者数(再掲)」列は除外)。令和5年度から追加された「支給対象者」次元は総数ブロックのみ使用",
    "script": "scripts/convert/jido-fuyo-teate-keinen.ts",
    "verification": "全12年度で「全部支給+一部支給=総数」(全国・沖縄県行・那覇市行)と「全国=47都道府県+指定都市・中核市(別掲)の総和」(総数・全部・一部の3列とも)の恒等式を機械検証。沖縄県内の市行が那覇市のみであること、令和5年度以降の「国支給対象者」ブロックに実数の計上がない(受給者数(総数)列は全行「-」)ことを assert。令和6年度末の全国777,962人(母738,913人・父35,915人・養育者3,134人)がこども家庭庁「児童扶養手当」制度概要の掲載値と一致することを確認",
    "convertedAt": "2026-07-22"
  },
  "temporal": {
    "coverageStart": "平成25年度末(2014年3月)",
    "coverageEnd": "令和6年度末(2025年3月)",
    "granularity": "年度",
    "iso8601": "2014-03/2025-03"
  },
  "spatial": {
    "level": "都道府県・全国",
    "area": "沖縄県・全国"
  },
  "updateFrequency": "年1回(福祉行政報告例 年度報)",
  "nextExpectedUpdate": "令和7年度分の年度報公表後(2027年1月頃。令和6年度分は2026年1月30日公開)",
  "readingGuide": "受給者数は実数のため、児童数やひとり親世帯数自体の増減の影響を含みます(受給の必要性が高まった・薄れたとは単独では読めません)。沖縄県計は平成27年度末の24,072人をピークに増減を挟みつつ減少していますが、12年間の減少幅(−8.5%)は全国(−27.5%)より小さく、全国に占める沖縄県の割合は2.2%から2.8%へ上昇しています。全部支給と一部支給の構成は所得制限限度額の改正の前後で動いており、全部支給の限度額が引き上げられた平成30年8月分以降初の断面である平成30年度末には、全国の全部支給が増加し一部支給が減少しています(令和6年11月分からの引き上げ後の令和6年度末も同様の動き)。",
  "files": [
    {
      "path": "data.csv",
      "format": "csv",
      "rowCount": 12,
      "columns": [
        {
          "name": "年度",
          "type": "string",
          "description": "年度(和暦)。値は各年度末現在の断面。行順に平成25年度→令和6年度"
        },
        {
          "name": "受給者数_沖縄",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "沖縄県計(「沖縄県」行+「那覇市」行の合算)の児童扶養手当受給者数(年度末現在)。全部支給と一部支給の計"
        },
        {
          "name": "全部支給_沖縄",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "沖縄県計のうち手当の支給類型が全部支給の受給者数"
        },
        {
          "name": "一部支給_沖縄",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "沖縄県計のうち手当の支給類型が一部支給の受給者数"
        },
        {
          "name": "受給者数_全国",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "全国の児童扶養手当受給者数(年度末現在)。全部支給と一部支給の計"
        },
        {
          "name": "全部支給_全国",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "全国のうち手当の支給類型が全部支給の受給者数"
        },
        {
          "name": "一部支給_全国",
          "type": "integer",
          "unit": "人",
          "description": "全国のうち手当の支給類型が一部支給の受給者数"
        }
      ]
    }
  ],
  "caveats": [
    "原表の都道府県行は指定都市・中核市(別掲)分を含みません(全国=47都道府県+指定都市+中核市の総和が全年度で成立することを機械検証)。このため沖縄県は「沖縄県」行に「那覇市」行(中核市)を合算した県計を収録しています。那覇市は2013年4月に中核市へ移行しており、収録範囲(平成25年度末以降)では系列の断層はありませんが、平成24年度以前の公表値と接続する場合は那覇市分の扱いが異なるため注意が必要です。",
    "受給者数は児童扶養手当を受給している父・母・養育者の数であり、対象児童の数ではありません(令和6年度末の全国777,962人の内訳は母738,913人・父35,915人・養育者3,134人。こども家庭庁 制度概要)。",
    "受給者数は各年度末現在の断面値です(年度平均ではありません)。原資料は報告表61「児童扶養手当受給資格者の認定及び異動状況」の月末現在受給者数で、所得制限により全部支給停止中の者や「受給資格者数」(いずれも様式上の別項目)は含まれません。受給者数=全部支給+一部支給が全年度で成立します。",
    "制度改正(平成28年8月分から多子加算額の倍増、平成30年8月分から全部支給の所得制限限度額引き上げ、令和元年11月分から支払回数の年6回化、令和3年3月分から障害年金との併給調整見直し、令和6年11月分から全部・一部支給の所得制限限度額引き上げと第3子以降加算増額。こども家庭庁 制度概要の改正経緯)が受給者数や支給類型の構成に影響している可能性があります。特に平成30年度末は全国の全部支給が前年度末から増加し、一部支給が減少しています。",
    "令和5年度の表から「支給対象者」の区分(総数/都道府県・市等支給対象者/国支給対象者)が追加されましたが、本データセットは総数ブロックを収録しており、「国支給対象者」には実数の計上がない(受給者数(総数)は全行「-」)ことを確認済みのため経年比較は連続します。",
    "e-Stat の statInfId(直リンク)は集計の更新で変わることがあります。"
  ],
  "changelog": [
    {
      "date": "2026-07-22",
      "description": "初版作成(平成25〜令和6年度・各年度末現在の12年分・検証中)"
    },
    {
      "date": "2026-07-23",
      "description": "独立再照合ゲート通過により正式公開(published)に昇格。出典にアーカイブリンクを追加"
    }
  ],
  "relatedDatasets": ["boshi-fushi-setai-okinawa-shichoson", "seikatsu-hogo-todofuken"],
  "status": "published"
}